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MK便利ツール_法人設立届出書作成ツール

  • 本ツールにより生成された文書は一般的な書式の参考例であり、助言・相談等の提供を目的とするものではありません。
  • 生成された文書をそのまま使用する前に、必ず税理士等の専門家にご確認のうえご利用ください。
  • 本ツールの利用により生じたいかなる損害についても、当社は責任を負いかねます。
法人設立届出書 作成ツール

法人設立届出書 作成ツール

内国普通法人等の設立の届出|法人税法第148条・施行規則第63条
提出情報
「○○税務署長殿」の○○部分
本店又は主たる事務所の所在地
納税地
法人情報
設立登記後に国税庁から通知されます。未取得の場合は空欄のままでOK。
代表者情報
設立情報
登記簿に記載の登記年月日
資本金1,000万円以上の場合のみ記入(設立年月日と同じ)
事業の目的
支店・出張所・工場等(任意)
各種情報
① 新規設立(固定)
① 定款等の写し(固定)
関与税理士(任意)
▶ リアルタイムプレビュー(印刷イメージ)
税務署
受付印
法 人 設 立 届 出 書
※整理番号
令和 
月 
税務署長殿
新たに内国法人を設立した
ので届け出ます。
本店又は主たる
事務所の所在地
 
電話(
納 税 地
 
(フリガナ)
法 人 名
法 人 番 号
(フリガナ)
代表者氏名
代表者住所
 
電話(
設立年月日 令和 年 月  事業年度 (自)月 日 (至)月 
設立時の資本金
又は出資金の額
 円 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日 令和 年 月 
事業の目的
(定款等に記載しているもの)
(現に営んでいる又は営む予定のもの)
支店・出張所・工場等
名 称
所 在 地
設立の形態 ① 個人企業を法人組織とした法人である場合  ② 合併により設立した法人である場合
③ 新設分割により設立した法人である場合  ④ 現物出資により設立した法人である場合  ⑤ その他
本ツール:① 新規設立(個人からの法人成りまたは新規設立)として作成
設立の形態が
2〜4の適格区分
適格・その他 添付書類:① 定款等の写し
事業開始(見込み)年月日 令和 年 月 
「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無
関与税理士
氏名:  事務所:  電話(
税 理 士 署 名
※税務署処理欄(記載しないでください) 部門:  決算期:  業種番号:  番号:  入力:  名簿:  通信日付印 年 月 日 確認