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法人設立届出書 作成ツール
内国普通法人等の設立の届出|法人税法第148条・施行規則第63条
提出情報
「○○税務署長殿」の○○部分
本店又は主たる事務所の所在地
納税地
法人情報
設立登記後に国税庁から通知されます。未取得の場合は空欄のままでOK。
代表者情報
設立情報
登記簿に記載の登記年月日
資本金1,000万円以上の場合のみ記入(設立年月日と同じ)
事業の目的
支店・出張所・工場等(任意)
各種情報
① 新規設立(固定)
① 定款等の写し(固定)
関与税理士(任意)
▶ リアルタイムプレビュー(印刷イメージ)
税務署
受付印
受付印
法 人 設 立 届 出 書
※整理番号
令和 年
月 日
月 日
税務署長殿
新たに内国法人を設立した
ので届け出ます。
ので届け出ます。
本店又は主たる
事務所の所在地
事務所の所在地
〒
電話()-
納 税 地
〒
(フリガナ)
法 人 名
法 人 名
法 人 番 号
(フリガナ)
代表者氏名
代表者氏名
代表者住所
〒
電話()-
| 設立年月日 | 令和 年 月 日 | 事業年度 | (自)月 日 (至)月 日 |
| 設立時の資本金 又は出資金の額 |
円 | 消費税の新設法人に該当することとなった事業年度開始の日 | 令和 年 月 日 |
事業の目的
(定款等に記載しているもの)
(現に営んでいる又は営む予定のもの)
支店・出張所・工場等
名 称
所 在 地
| 設立の形態 |
① 個人企業を法人組織とした法人である場合 ② 合併により設立した法人である場合 ③ 新設分割により設立した法人である場合 ④ 現物出資により設立した法人である場合 ⑤ その他 本ツール:① 新規設立(個人からの法人成りまたは新規設立)として作成 |
||
| 設立の形態が 2〜4の適格区分 |
適格・その他 | 添付書類:① 定款等の写し | |
| 事業開始(見込み)年月日 | 令和 年 月 日 | ||
| 「給与支払事務所等の開設届出書」提出の有無 | |||
関与税理士
氏名: 事務所: 電話()-
税 理 士 署 名
※税務署処理欄(記載しないでください) 部門: 決算期: 業種番号: 番号: 入力: 名簿: 通信日付印 年 月 日 確認







