MK便利ツール_消費税の判定サポートツール

【ご利用上の注意】消費税納税義務判定ツールについて

専門家への相談

• 消費税の納税義務判定および課税方式の選択は、非常にセンシティブで、事業に重要な影響をもたらします。また、事業の規模・形態・取引内容・今後の事業計画によって最適な対応が異なります。
• 本ツールの結果を参考にした上で、必ず顧問税理士等にご相談の上、最終的な判断を行ってください。本ツールの利用によって生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。

本ツールの性質と限界

• 本ツールは作成時点の消費税法および関連法令に基づいています。税率・判定基準・特例措置は法改正により変更される場合があります。常に最新の法令・国税庁通達をご確認ください。
• 本ツールは、消費税法上の納税義務の有無を参考までに簡易判定するためのツールです。判定結果は入力内容に基づく一次的な目安であり、法的効力を持つものではありません。
• 本ツールによる判定は、以下を前提としています。実際の状況がこれらの前提と異なる場合、判定結果が実態と一致しないことがあります。

前提はコチラをクリック

• 通常の事業年度（12ヶ月）を前提としています。事業年度が12ヶ月に満たない場合、課税売上高の年換算計算が必要になります（消費税法施行令第20条の2等）。
• 合併・分割・吸収分割等の組織再編を行った法人については、特別な判定ルール（消費税法第11条〜第12条）が適用される場合があります。本ツールはこれらの特例に対応していません。
• 特定新規設立法人の判定（消費税法第12条の3）は、支配関係の把握や課税売上高の集計に専門的な判断を要します。「不明・確認中」と回答した場合は、必ず専門家にご確認ください。
• 高額特定資産を取得した場合の特例（消費税法第12条の4）には対応していません。
• 課税売上割合が95%未満の場合の個別対応方式・一括比例配分方式の選択など、仕入税額控除の計算方法に関する判定は本ツールの対象外です。

• 本ツールに表示する簡易課税制度の適用可否コメントは、基準期間の課税売上高のみに基づく参考表示です。また、実際の簡易課税制度の選択にあたっては、提出期限、継続適用ルール（消費税法第37条の2）にもご留意ください。
• 原則課税と簡易課税の有利・不利は業種・仕入比率・設備投資の有無等により異なります。選択前に必ず試算・比較を行ってください。