異動届出書の記載要領等

１　届出すべき場合

この届出書は、法人が事業年度等の変更、納税地の異動、資本金の額等の異動、商号又は名称の変更、代表者の変更、事業目的の変更、法人の合併、法人の分割による事業の譲渡若しくは譲受け、法人区分の変更、法人の解散（信託の終了を含みます。）・清算結了、支店・工場等の異動等をした場合に使用します。

なお、表題の「（□法人税 □消費税）」には、届け出る税目の□にレ印を付してください。

２　提出先・部数

異動のあった法人の納税地の所轄税務署長（納税地の異動があった場合には、異動前の納税地の所轄税務署長）に１通（調査課所管法人にあっては２通）提出してください。

３　各欄の記載方法

1. 「提出区分」欄：通算親法人・通算子法人（又はなる法人）がこの届出書を提出する場合にレ印を付します。
2. 外国法人の場合、「本店又は主たる事務所の所在地」欄は国外の本店所在地を記載します。
3. 「異動事項等」欄の記載方法（主な例）：

4. 法人区分の変更（一般社団・財団法人の普通法人⇔公益法人等）の場合は、「異動事項等」欄に「法人区分の変更」と記載し、右側に異動前後の法人区分を記載します。公益法人等に該当することとなった場合は「その他参考となるべき事項」欄に収益事業の有無も記載します。
5. 「所轄税務署」欄：納税地を異動した場合のみ記載します。
6. 「納税地等を変更した場合」欄：給与支払事務所等の移転の有無について、該当する□にレ印を付します。「有」及び「無（名称等変更有）」の場合は「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」の提出も必要です。
7. 「合併、分割の場合」欄：該当する□にレ印を付します。分割の場合は分割型・分社型の区分のほか、適格かどうかも記入します。信託の併合は合併、信託の分割は分割型分割とみなされます。
8. 「税理士署名」欄：税理士又は税理士法人が作成した場合に署名します。
9. 「※」欄は記載しないでください。

４　その他

異動事項の内容確認のため、定款等の写しを確認させていただく場合があります。