マネーフォワードクラウド勤怠｜使い方(操作方法[導入時]、初期設定マニュアル)

• デフォルトで国民の祝日リストが設定されており、毎年、アップデートされる使用になっている。
• よって、会社の祝日と国民の祝日を同一にするのであれば、デフォルトのリストに対して「休日として取り扱う」設定にして、何も追加する必要はない。

取り扱い区分の挙動

• [休日として取り扱う場合]該当日が「所定休日」もしくは「法定休日」となる。
• [休暇として取り扱う場合]本来の労働義務日を会社が免除する扱いとなるため、該当日が「平日」となる。

取り扱い区分

• 休日として取り扱う場合、該当日が「所定休日」もしくは「法定休日」となる。
• 休暇として取り扱う場合、本来の労働義務日を会社が免除する扱いとなるため、該当日が「平日」となる。

• 勤続年数0.5年目の前倒し付与
  • 「前倒し付与をしない」をデフォルトとし、「任意の時期の付与」と「入社月に応じた付与」は適用企業が想定されないため、その後の選択項目なども用意しない。

• 有給休暇取得時の労働時間の取り扱い
  • 「休暇みなし」とは、休暇取得時に、休暇分の時間数を「労働したもの」として扱うことを指す。
    • 休暇みなし時間を残業計算に「いれる」設定は、休暇みなし時間を労働時間としてカウント「する」を選択した場合のみ選択可能

• 半日単位休暇・時間単位休暇
  • 時間単位休暇は法律上5日分までの使用しか認められていないため、上限5日以内で設定する。

基本設定

• 設定した36協定は「就業ルール」に紐付けて利用するため、紐付けの際にわかりやすい名称にする
• 36協定アラートの対象となる時間数が事業所別で異なる場合などは、複数の36協定を設定する

アラート条件

• 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として以下となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない
  • 月45時間（原則である月45時間を超えることができるのは、年6か月まで）
  • 年360時間
• 臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、以下となる
  • 時間外労働：年720時間以内
  • 時間外労働＋休日労働：月100時間未満、２〜６か月平均80時間以内

メール通知

• メール通知は午前10時頃に送付される（勤怠締め日ごとの1ヶ月に1回限り送付される）
• 36協定の起算日が勤怠締め日の翌日となるケースにおいてのみ使える
  • 例：起算日が「1月1日」かつ勤怠締め日が「末日」のケースは利用可能
• アラート・メール通知は基本的に合わせる
  • 基礎情報シートとおりに入力すれば問題ない

勤務形態の類型

• 基本勤務制
  • 1日8時間、週40時間を上限とし、それ以上の労働を法定外労働として集計

• シフト制
  • 勤怠時間集計方法は「基本勤務制」と同じだがシフト制のため基本シフトの設定を省略して設定できる
    • 例：基本勤務制の場合、9時～18時等の定時時間を設定するが、シフト制の場合は設定しない。

• 裁量労働制
  • 企画業務型・専門業務型がある
  • 会社が決めた労働時間をみなし労働時間として設定し、労働時間に関わらずみなし労働時間を集計

• 管理監督者
  • 全ての労働時間を、所定労働時間または深夜所定労働時間として集計する
  • 労働基準法上の管理監督者は、休日出勤時間や残業時間は集計対象外。深夜残業のみ残業手当を支払うことになる。

• フレックスタイム制
  • コアタイムやフレキシブルタイムを設定し、1日や週単位ではなく、月単位で集計
    • 例：毎月160時間が会社の通常の労働時間とした場合、毎日11時～16時は必ず出勤（＝コアタイム）、合計で月160時間に達していれば9～11時と16～18時は出勤してもしなくてもよい（＝フレキシブルタイム）、といった形で柔軟な働き方を実現する制度

必要情報

• 就業ルール名：就業ルールの名前を設定。「正社員」「アルバイト」など区別しやすい名前を設定。

• 日付変更時間：日付変更時間を設定する。
  • 例：日付変更時間を「5時0分」に設定すると、5時以降の出勤打刻が「当日」の打刻となる。4月2日 4時出勤：「前日」の打刻となる。4月2日 5時出勤：「当日」の打刻。

• 一週間の起算曜日：1週間の起算曜日を設定する。1週間の労働時間上限（40時間）の算定に用いられる。

• 残業上限管理の1年の起算日：1年の残業時間を集計する際の起算日を設定する。

各項目の説明

• 打刻みなし時間の種類
  • 勤怠打刻をしない場合でも「予定時間通り出退勤した」とみなすことができる設定。
  • 事業場外みなし用の打刻設定はないため、本機能を使って設定することになる。「直行（出勤打刻みなし）」「直帰（退勤打刻みなし）」「直行・直帰（出勤・退勤打刻みなし）」の3種類。

• 契約時間
  • 勤務の「開始」と「終了」の時間を設定。「契約時間」内の労働時間は勤怠項目の「所定」に集計される。

• 休憩時間自動適用設定
  • [休憩時間自動適用設定はするか？]
    • 「する」にしないと休憩取得が記録されないため、「する」に設定する
  • [休憩時間自動適用設定を適用する場合の内容：時間帯区分指定]
    • 【時間帯を指定した付与】
      • 「時間帯指定」で【指定する】を選択した場合、指定した時間帯に休憩時間が付与される。
        • 勤務の休憩時間があらかじめ決まっている場合は、こちらの設定がおすすめ。
      • 「契約時間の範囲外に休憩時間を適用する」については、チェックを入れると、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定できるようになり、契約時間の範囲外に適用されている休憩時間と重複する時間単位休暇が取得できなくなる。
        • こちらは、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定すること自体基本的に想定しないため、MK標準ではチェックを外す
    • 【時間帯を指定しない付与】
      • 「時間帯指定」で【指定しない】を選択した場合、「○時間を超えて働いたら○時間の休憩時間」が付与される。
      • また休憩時間について、「所定休憩とする」「深夜所定休憩とする」のどちらかを選択できる。

• 半休の取り扱い
  • 【午前休を取得した場合】：「契約開始時間」には午後の勤務が始まる時間を設定。「休暇みなし時間」には午前休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。
  • 【午後休を取得した場合】：「契約終了時間」には午前の勤務が終わる時間を設定。「休暇みなし時間」には午後休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。

• 労働時間を【所定】として集計する範囲
  • 【勤務パターンの契約時間の開始～終了の範囲のみ】：その日に適用されている勤務パターンの「契約時間の開始～終了」範囲内の勤務のみを「所定」として集計する。
    • 例：契約時間を「10:00～15:00」と設定した場合、「9:00～14:00」の勤務は「所定4時間/所定外1時間/早退1時間」となる。
  • 【勤務パターンの契約時間の開始～終了までの時間数分を上限とする】：その日に適用されている勤務パターンの「契約時間の開始～終了」の「時間数分」を「所定」として集計する。
    • 例：契約時間を「10:00～15:00」と設定した場合、労働時間は「5時間」まで「所定」へ集計される。「9:00～14:00」の勤務は「所定5時間/早退1時間」となる。

• 法定休日の指定方法
  • 【指定せず1週1休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。1週間のうちに休日が複数ある場合は「一週間の起算曜日」から数えて先に来る休日が「法定休日」となる。
  • 【指定せず4週4休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。4週間のうちに休日が複数ある場合は「一年の起算日」から4週間ずつに区切り、区切りの中で最初に来る4日分の「休日」が「法定休日」となる。

• 勤務スケジュール
  • 勤務パターンは、上記B.勤務時間及び休憩時間で定義した勤務パターンより選択・入力。（ここでは該当日に勤務した場合に適用される勤務パターンを設定している）
  • 勤怠区分はクラウド給与と一致させること

• 休憩打刻付与
  • 従業員に休憩打刻権限を付与するかどうかを選択する。

• 画面下部の「保存」をクリック

• 使用する有給休暇パターン名称
  • 【休暇ルール】で作成した有給休暇パターンを選択。

• 週の契約労働日数
  • 就業規則や労働契約で決められた1週間の労働日数を設定。
    • （例）正社員は週5日・契約社員は週3日 etc.

• その他休日/休暇
  • 有効にしたい休暇を選択。

• 使用する祝日/振替休日/代休パターン名称
  • 【休暇ルール】で作成したものから選択。

• 就業ルール名：就業ルールの名前を設定。
  • 「正社員」「アルバイト」など区別しやすい名前を設定する。
  • 就業ルールが複数ある場合には、それぞれ全て記載する。

• 日付変更時間：日付変更時間を設定する。
  • 例：日付変更時間を「5時0分」に設定すると、5時以降の出勤打刻が「当日」の打刻となる。4月2日 4時出勤：「前日」の打刻となる。4月2日 5時出勤：「当日」の打刻。

• 勤怠締め日：勤怠の締め日を設定する。

• 一週間の起算曜日：1週間の起算曜日を設定する。1週間の労働時間上限（40時間）の算定に用いられる。
• 一年の起算日：1年の起算日を設定する。
• 残業上限管理の1年の起算日：1年の残業時間を集計する際の起算日を設定する。

• 勤務パターン名
  • 「早番」「深夜シフト」など区別しやすい名前を設定。

• 打刻みなし時間の種類
  • 「打刻みなし時間の種類」とは、勤怠打刻をしない場合でも「予定時間通り出退勤した」とみなすことができる設定。
  • 「直行（出勤打刻みなし）」「直帰（退勤打刻みなし）」「直行・直帰（出勤・退勤打刻みなし）」の3種類がある。

• 契約時間
  • 勤務の「開始」と「終了」の時間を設定します。「契約時間」内の労働時間は勤怠項目の「所定」に集計される。

• 休憩時間自動適用設定
  • [休憩時間自動適用設定はするか？]
    • 「する」にしないと休憩取得が記録されないため、「する」に設定する
  • [休憩時間自動適用設定を適用する場合の内容：時間帯区分指定]
    • 【時間帯を指定した付与】
      • 「時間帯指定」で【指定する】を選択した場合、指定した時間帯に休憩時間が付与される。勤務の休憩時間があらかじめ決まっている場合は、こちらの設定がおすすめ。
      • 「契約時間の範囲外に休憩時間を適用する」については、チェックを入れると、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定できるようになり、契約時間の範囲外に適用されている休憩時間と重複する時間単位休暇が取得できなくなる。こちらは、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定すること自体基本的に想定しないため、MK標準ではチェックを外す
    • 【時間帯を指定しない付与】
      • 「時間帯指定」で【指定しない】を選択した場合、「○時間を超えて働いたら○時間の休憩時間」が付与される。また休憩時間について、「所定休憩とする」「深夜所定休憩とする」のどちらかを選択できる。

• 半休の取り扱い
  • 【午前休を取得した場合】：「契約開始時間」には午後の勤務が始まる時間を設定。「休暇みなし時間」には午前休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。
  • 【午後休を取得した場合】：「契約終了時間」には午前の勤務が終わる時間を設定。「休暇みなし時間」には午後休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。

• 労働時間を【所定】として集計する範囲
  • 【勤務パターンの契約時間の開始～終了の範囲のみ】：その日に適用されている勤務パターンの「契約時間の開始～終了」範囲内の勤務のみを「所定」として集計する。
    • 例：契約時間を「10:00～15:00」と設定した場合、「9:00～14:00」の勤務は「所定4時間/所定外1時間/早退1時間」となる。
  • 【勤務パターンの契約時間の開始～終了までの時間数分を上限とする】：その日に適用されている勤務パターンの「契約時間の開始～終了」の「時間数分」を「所定」として集計する。
    • 例：契約時間を「10:00～15:00」と設定した場合、労働時間は「5時間」まで「所定」へ集計される。「9:00～14:00」の勤務は「所定5時間/早退1時間」となる。

• 法定休日の指定方法
  • 【指定せず1週1休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。1週間のうちに休日が複数ある場合は「一週間の起算曜日」から数えて先に来る休日が「法定休日」となる。
  • 【指定せず4週4休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。4週間のうちに休日が複数ある場合は「一年の起算日」から4週間ずつに区切り、区切りの中で最初に来る4日分の「休日」が「法定休日」となる。

• 基本勤務制と異なる点として、月曜～日曜の「勤務スケジュール」の項目は無い

• 自動付与：有給休暇を自動で付与するかどうかを選択
• 使用する有給休暇パターン名称：【休暇ルール】で作成した有給休暇パターンを選択
• 週の契約労働日数：就業規則や労働契約で決められた1週間の労働日数を設定
  • （例）正社員は週5日・契約社員は週3日 etc.
• その他休日/休暇：有効にしたい休暇を選択
• 使用する祝日パターン名称：【休暇ルール】で作成した祝日パターンを選択
• 使用する振替休日パターン名称：【休暇ルール】で作成した振替休日パターンを選択
• 使用する代休パターン名称：【休暇ルール】で作成した代休パターンを選択。上部で入力した項目が自動的に表示される。

IPO目指すような会社だと適用がありうるポイント

• 管理監督者で「代休」「休日手当」を支給したり、健康管理の観点から時間外労働時間を管理したい場合には「基本勤務制」を利用する。
  • 時間外労働時間が一般社員と同じ項目へ集計されるが、クラウド給与側で、管理監督者へ残業手当を支給しない設定が可能。
• 詳細はMF給与_導入＞「支給項目の設定（月給者）」内の「参考：管理職の残業手当を0円にする方法」を参照。

• 就業ルール名：就業ルールの名前を設定。区別しやすい名前を設定。

• 日付変更時間：日付変更時間を設定する。
  • 例：日付変更時間を「5時0分」に設定すると、5時以降の出勤打刻が「当日」の打刻となる。4月2日 4時出勤：「前日」の打刻となる。4月2日 5時出勤：「当日」の打刻。

• 一週間の起算曜日：1週間の起算曜日を設定する。1週間の労働時間上限（40時間）の算定に用いられる。

• 残業上限管理の1年の起算日：1年の残業時間を集計する際の起算日を設定する。

• 1日休暇をとった場合のみなし労働時間：1日分の休暇・休日を取得した場合、「休暇みなし」時間として何時間を集計するか設定する。
  • 管理監督者・フレックス・裁量労働制は「定時」の概念がないため、この項目が必要とされる

休憩時間自動適用設定について

• [休憩時間自動適用設定はするか？]
  • 「する」にしないと休憩取得が記録されないため、「する」に設定する
• [休憩時間自動適用設定を適用する場合の内容：時間帯区分指定]
  • 【時間帯を指定した付与】
    • 「時間帯指定」で【指定する】を選択した場合、指定した時間帯に休憩時間が付与される。勤務の休憩時間があらかじめ決まっている場合は、こちらの設定がおすすめ。
    • 「契約時間の範囲外に休憩時間を適用する」については、チェックを入れると、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定できるようになり、契約時間の範囲外に適用されている休憩時間と重複する時間単位休暇が取得できなくなる。こちらは、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定すること自体基本的に想定しないため、MK標準ではチェックを外す
  • 【時間帯を指定しない付与】
    • 「時間帯指定」で【指定しない】を選択した場合、「○時間を超えて働いたら○時間の休憩時間」が付与される。また休憩時間について、「所定休憩とする」「深夜所定休憩とする」のどちらかを選択できる。

半休の取り扱いについて

• 【午前休を取得した場合】：「契約開始時間」には午後の勤務が始まる時間を設定。「休暇みなし時間」には午前休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。
• 【午後休を取得した場合】：「契約終了時間」には午前の勤務が終わる時間を設定。「休暇みなし時間」には午後休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。

• 勤務スケジュール
  • 勤務パターンは、上記B.勤務時間及び休憩時間で定義した勤務パターンより選択・入力。（ここでは該当日に勤務した場合に適用される勤務パターンを設定している）
  • 勤怠区分はクラウド給与と一致させること
• 休憩打刻付与
  • 従業員に休憩打刻権限を付与するかどうかを選択する。

• 使用する有給休暇パターン名称
  • 【休暇ルール】で作成した有給休暇パターンを選択。
• 週の契約労働日数
  • 就業規則や労働契約で決められた1週間の労働日数を設定。
    • （例）正社員は週5日・契約社員は週3日 etc.
• その他休日/休暇
  • 有効にしたい休暇を選択。
• 使用する祝日/振替休日パターン名称
  • 【休暇ルール】で作成したものから選択。
  • 管理監督者は休日割増の支払い義務がないため、「代休」を設定する項目は無いので、休日出勤の振替には「振替休日」を利用する

• 就業ルール名：就業ルールの名前を設定。
  • 就業ルールが複数ある場合には、それぞれ全て記載する。
• 日付変更時間：日付変更時間を設定する。
  • 例：日付変更時間を「5時0分」に設定すると、5時以降の出勤打刻が「当日」の打刻となる。4月2日 4時出勤：「前日」の打刻となる。4月2日 5時出勤：「当日」の打刻。
• 勤怠締め日：勤怠の締め日を設定する。
• 一週間の起算曜日：1週間の起算曜日を設定する。1週間の労働時間上限（40時間）の算定に用いられる。
• 一年の起算日：1年の起算日を設定する。
• 残業上限管理の1年の起算日：1年の残業時間を集計する際の起算日を設定する。

• 清算期間：フレックス制を適用する期間（清算期間）を設定する。
  • 「清算期間」は1~3ヶ月の範囲で選択できる。

• 総労働時間の計算方法：「清算期間」の範囲内で、あらかじめ働く時間の総量（総労働時間）を設定する。
  • 「総労働時間」は「清算期間」における所定労働時間に相当し、以下の2つから選択する。
    • 1日の標準労働時間×清算期間の所定労働日数（「1日の標準労働時間」と「清算期間」内の所定労働日数を掛けた数値を「総労働時間」とする。）
    • 指定する（「総労働時間」を任意の数値に設定する。）

• 法定労働時間の総枠の計算方法：法律に定められた範囲で最大限働ける時間の総枠を設定する。以下の3つから選択する。
  • 原則通り（清算期間の暦日数 ÷ 7 × 法定労働時間）
    • 「清算期間」の暦日数を「7」（1週間の日数）で割り、週の法定労働時間（通常は40時間）を掛けた数値を「法定労働時間の総枠」とします。
    • （例）7月（7/1~31）であれば、31 ÷ 7 × 40 = 177.1時間　が総枠となる。
  • 清算期間内の所定労働日数 × 8時間
    • 「清算期間」の暦日数に8時間（1日の法定労働時間）を掛けた数値を「法定労働時間の総枠」とする。
    • （例）2019年7月（平日が23日）であれば、23 × 8 = 184時間　が総枠となる。
  • 原則通り（清算期間の暦日数 ÷ 7 × 法定労働時間）【所定労働時間が法定労働時間の総枠を超える際は、所定労働時間終了から法定外になる】
    • 曜日の巡りによって、清算期間における所定労働時間が法定労働時間の総枠を超えてしまう月は、所定労働時間を超えた分を法定外とする。

• 総労働時間の不足時間の取り扱い
  • 清算期間における「総労働時間」に対して、実際に労働した時間が不足した場合の取り扱いについて設定する。
    • 「労働時間の不足分」を翌清算期間へ繰り越すには、勤怠を締める必要がある。
  • このとき、不足した時間を繰り越して、次回の清算期間の「所定労働時間の総枠」に合算することができるため以下の4つから選択する。
    • 清算期間終了時に清算
      • 「清算期間」が終了した時点で不足した時間があっても繰り越さない。
    • 翌清算期間に繰り越し
      • 「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、すべての時間を次の「清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算する。
    • 指定した繰り越し限度時間まで繰り越し
      • 「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、「繰り越し限度時間」に設定した数値を上限として、次の「清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算する。
    • 翌清算期間の法定労働時間を上限として繰り越し
      • 「清算期間」が終了した時点で不足した時間があった場合、「翌清算期間」の「法定労働時間」を上限として、「翌清算期間」の「所定労働時間の総枠」に合算する。
      • （例）「翌清算期間」において[法定労働時間：160時間]、[総労働時間：140時間]となる場合、「不足時間」は20時間を上限として繰り越される
      • 所定労働時間が8時間の場合、総労働時間（所定労働時間の総枠）が法定労働時間の総枠を下回ることはないため、この方法を使うケースは以下の場合に限定される
        • 所定労働時間が8時間未満の会社
        • 所定労働時間の総枠を意図的に法定労働時間の総枠以下の時間に設定する会社（上記「総労働時間の計算方法」を「指定する」にする会社）

勤務時間

• 1日の標準労働時間
  • 「標準労働時間」は「清算期間」の範囲内において、1日に働く時間に相当。指定された「標準労働時間」は、「総労働時間」の計算を行うときに使用される。
• 1日休暇をとった場合のみなし労働時間
  • 「清算期間」の範囲内において有給休暇などを取得したときに、労働時間としてみなされる時間を設定する

勤務パターン

• 勤務パターン名
  • 区別しやすい名前を設定。

• フルフレックスタイム制
  • チェックすると「コアタイム」の項目が表示されなくなる
    • コアタイム：「コアタイム」は、従業員が1日のうちで、必ず働かなければならない時間帯のことで、「コアタイム」は「フレキシブルタイム」の範囲に含めなければならない。

• フレキシブルタイム
  • 「フレキシブルタイム」は、従業員が自由に出勤や退勤の時間を決定できる時間帯のことで、「フレキシブルタイム」の時間帯には、従業員はいつでも出社、退社をすることができる

• 休憩時間自動適用設定
  • [休憩時間自動適用設定はするか？]
    • 「する」にしないと休憩取得が記録されないため、「する」に設定する
  • [休憩時間自動適用設定を適用する場合の内容：時間帯区分指定]
    • 【時間帯を指定した付与】
      • 「時間帯指定」で【指定する】を選択した場合、指定した時間帯に休憩時間が付与される。勤務の休憩時間があらかじめ決まっている場合は、こちらの設定がおすすめ。
      • 「契約時間の範囲外に休憩時間を適用する」については、チェックを入れると、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定できるようになり、契約時間の範囲外に適用されている休憩時間と重複する時間単位休暇が取得できなくなる。こちらは、契約開始・終了時間の範囲外に自動休憩を設定すること自体基本的に想定しないため、MK標準ではチェックを外す
    • 【時間帯を指定しない付与】
      • 「時間帯指定」で【指定しない】を選択した場合、「○時間を超えて働いたら○時間の休憩時間」が付与される。また休憩時間について、「所定休憩とする」「深夜所定休憩とする」のどちらかを選択できる。

• 半休の取扱
  • 【午前休を取得した場合】：「契約開始時間」には午後の勤務が始まる時間を設定。「休暇みなし時間」には午前休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。
  • 【午後休を取得した場合】：「契約終了時間」には午前の勤務が終わる時間を設定。「休暇みなし時間」には午後休を何時間分の労働時間としてカウントするかを設定する。

遅刻・早退の集計

• 「遅刻・早退の集計」以下の項目を、基礎情報シートに基づき入力する
  • 法定休日の指定方法
    • 【指定せず1週1休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。1週間のうちに休日が複数ある場合は「一週間の起算曜日」から数えて先に来る休日が「法定休日」となる。
    • 【指定せず4週4休にする】：「勤怠区分」の「休日」を選択した日が「法定休日」となる。4週間のうちに休日が複数ある場合は「一年の起算日」から4週間ずつに区切り、区切りの中で最初に来る4日分の「休日」が「法定休日」となる。
  • 勤務スケジュール
  • 休憩打刻

• 自動付与：有給休暇を自動で付与するかどうかを選択
• 使用する有給休暇パターン名称：【休暇ルール】で作成した有給休暇パターンを選択
• 週の契約労働日数：就業規則や労働契約で決められた1週間の労働日数を設定
  • （例）正社員は週5日・契約社員は週3日 etc.
• 時間単位休暇の場合の1日分が何時間に相当するか
• その他休日/休暇：有効にしたい休暇を選択
• 使用する祝日パターン名称：【休暇ルール】で作成した祝日パターンを選択
• 使用する振替休日パターン名称：【休暇ルール】で作成した振替休日パターンを選択
• 使用する代休パターン名称：【休暇ルール】で作成した代休パターンを選択。上部で入力した項目が自動的に表示される。

※インポート時の主なエラー

• 従業員番号はすでに存在します
  • CSVファイルに同じ「従業員番号」が存在している可能性があるので「インポートファイル」の確認をする。
• 苗字を入力してください・名前を入力してください
  • 「苗字、名前」が未入力の場合のエラー
• 入社日を入力してください
  • 「入社年月日」が未入力の場合のエラー
• 「インポートファイル」の確認をお願いします。
  • 全権管理者か否かは、全権管理者、全権管理者でないのいずれかの値を入力する
• 「全権管理者か否か」が「空欄」、もしくは「全権管理者」「全権管理者でない」以外の文字列が入力されている可能性があります。
  • 「インポートファイル」の確認をする。
• 指定された名称に合致するyyyy/mm/dd時点で有効な役職が見つかりません
  • CSVファイルに入力された「役職」が、マネーフォワード クラウド勤怠に未登録の場合のエラーなので、「インポートファイル」と「役職階層」の設定について確認する。
• 指定された名称に合致する就業ルールが見つかりません
  • 「就業ルール」がマネーフォワード クラウド勤怠に登録されていない可能性があるので、「インポートファイル」と「就業ルール」の設定について確認する。
• 就業ルールを入力してください
  • 「就業ルール」が未入力の場合のエラーなので「インポートファイル」の確認をする。
• ログインIDはすでに存在します
  • 「ログインID」が既に登録済、もしくはCSVファイルに同じ「ログインID」が存在している場合のエラーなので、「インポートファイル」と「従業員情報」の確認する。
• ユーザーが見つかりませんでした。管理コンソールに登録されているユーザーと従業員番号・メールアドレスのいずれかが一致するようにしてください。
  • ログイン方法で「マネーフォワード ID」にしている場合に出るエラーなので、管理コンソールとCSVの内容を見比べて従業員番号・メールアドレスが一致しているか確認する。

休暇登録方法共通_留意点

• 過去、エクセルや、クラウド勤怠以外のシステムで有休・その他休暇・代休管理をしていた場合、過去の有休残を引き継ぐために休暇付与の作業が必要となる。
  • 創業したばかりで従業員のうちいずれも半年経過していない会社、役員のみの会社であれば不要。
  • 過去の有給休暇管理簿、その他休暇・代休の管理簿を入手でき、MFのフォーマットの情報が満たされている場合は、それをそのまま使用する。（過去24か月分を取得する）
• 有給休暇の残日数を設定する場合は、はじめに「従業員別休暇残数一覧」で有給休暇を付与した上で、つぎに実際の取得状況に基づいて有給休暇の利用実績を登録する
  • 付与された有給休暇から利用実績分を差し引いた日数が、残日数として設定される。
• 有給休暇を付与する際、過去3年分のデータを入れる場合、過去3年分の有給休暇を付与する。
  • データが存在する場合、該当日数を控除するが、存在しない場合は顧客側に指定を依頼する。（指定がない場合は就業規則/労基法の上限値を入力する）
• その他休暇・代休について
  • 休暇の付与はCSVアップロードが可能だが、利用実績登録はCSVアップロードはできずマニュアル入力のみとなる
• 休暇の残日数は、休暇の付与日・失効日ごとに設定する
• 失効日当日も有給休暇を取得できる
• 付与日と付与した日数の編集はできない

付与した休暇の削除方法・失効日の変更方法

• 「従業員」＞「休暇管理」＞「従業員別休暇残数一覧」を開く
• 対象の休暇を選択し、対象従業員の「詳細」をクリック
  • 【削除する場合】対象となる付与履歴の「取消」＞「OK」をクリック
  • 【失効日を変更する場合】対象となる付与履歴の「編集」をクリックし、変更後の失効日を入力し、設定を保存

CSVのセルに入力できる項目（休暇項目名以外はすべて入力必須）

• 従業員番号
  • すでに登録されている「従業員番号」と一致させる必要がある
• 苗字
  • すでに登録されている「苗字」と一致させる必要がある
• 名前
  • すでに登録されている「名前」と一致させる必要がある
• 休暇種別
  • 「有給休暇」「代休」「その他休日/休暇」のいずれかを入力
• 休暇項目名
  • 「その他休日/休暇」の場合は入力必須。「日付を指定しない休日/休暇一覧」でチェックマークが付いている休暇項目名を入力（例「介護休暇」「子の介護休暇」）
• 付与日
  •  YYYY/mm/dd形式で入力（例「2020/4/1」）
• 付与日数
  • 付与日数と付与時間数のうち、少なくとも片方は入力必須。0以上、0.5単位の数値を入力。（例　0,0.5,1,1.5,…）
• 付与時間数
  • 付与日数と付与時間数のうち、少なくとも片方は入力必須。0以上の数値を入力（例　0,1,2,3,…）
• 失効日
  • YYYY/mm/dd形式で入力