マネーフォワードクラウド年末調整｜使い方(操作方法、初期設定マニュアル)

マネーフォワード年末調整を使用した年調作業の基本

MK標準作業は、11月開始～12月完了

• 本ステップは全体像の説明であり、この後の具体的なステップで同様の作業を実施する箇所が出てくる。

年調作業の全体像

1. 11月支給分の給与までを確定処理（クラウド給与の中での作業）
2. クラウド給与とクラウド年末調整を連携
3. 年末調整作業の実施（クラウド年末調整の中での作業）
4. 年調過不足金額がクラウド年末調整で算定される（クラウド年末調整の中での作業）
5. 12月支給分までの給与を確定処理（クラウド給与の中での作業）
6. クラウド給与とクラウド年末調整を再び連携し、年調過不足を（12月支給分まで確定させた）クラウド給与に連携（クラウド給与・クラウド年末調整での作業）

マネーフォワードクラウド給与とクラウド年末調整で実施するデータ連携の全体像

• データ連携には、通常の連携方法、年度途中の給与情報を連携する方法、の2種類が存在する

年末調整準備_書類・データの準備

必要情報の整理

• 以下、年末調整の必要情報を確認する

給与計算の確定チェック

• クラウド給与の「基本設定」＞年度＞給与月度にて、今年1月支給から現在まで（MK標準作業だと11月が原則）の給与計算がすべて確定済みであることを確認し、未確定の給与計算がある場合には、先に給与計算を直近月まで確定させる

年調はMK標準作業では従業員と役員で同じタイミングで実施することが原則となるため、その場合は役員が月末締め当月払い、従業員が月末締め翌月25日払いの場合でも、12月に年調過不足を反映させる

中途入社者の前職情報回収・前年以前の年末調整資料準備

• 以下２点の準備をしておく必要がある

年末調整準備_システム初期設定

各サービスとの連携設定

（マイナンバー、年末調整、社保において）初回利用時点では、クラウドパートナーアドレスしか使えないが、この状態だとシステム連携が権限上実施不可能なため、PJメアドを自ら招待する必要がある（MK業務マニュアル_契約~導入・顧客対応全般＞MFアカウント設定参照）

• メニューから「連携」＞マネーフォワード クラウド給与の「連携」をクリック

クラウド給与の連携設定はクラウド年末調整の全権管理者、かつクラウド給与の給与担当者のみ実施可能

• メニューから「連携」＞マネーフォワードマイナンバーの「連携」をクリック
  • 連携設定完了後、従業員のマイナンバー情報は自動で連携される

クラウドマイナンバーの連携設定はクラウド年末調整の全権管理者かつクラウドマイナンバーで「マイナンバー管理者」権限のある人のみ実施可能

申告事業所情報の登録

新規追加のパターン

• メニューから「事業者」＞申告「事業所」＞「追加」をクリックし、「新規追加」を選択して事業所追加に関して以下の手続きが必要になる

• 「申告事業所の新規追加」画面に遷移するので、以下の項目を入力したら、保存をクリックする

去年の情報をコピーして追加するパターン

前年度に申告事業所を作成している場合に必要な作業であり、今年が年末調整実施初年度の場合は不要。

• メニューから「事業者」＞「申告事業所」＞「追加」をクリックし、「去年の情報をコピーして追加」を選択＞. 情報のコピーに関するメッセージが表示されるので、内容を確認し「追加」をクリック＞画面上部のメッセージを確認し、しばらく待つとコピー完了

事業所情報の登録

事業所の更新

クラウド給与利用の場合にのみ必要になる作業

• メニューから「事業者」＞「事業所」＞「更新」＞事業所の更新に関するメッセージが表示されたら内容を確認し「更新」をクリック＞「更新しました。」とメッセージが表示され、クラウド給与の事業所情報（基本設定＞事業所の事業所名）が反映される

事業所の設定では従業員の所属する事業所（支社名等）を設定し、申告事業所1件につき、1件以上の登録が必要。（事業所を設定することにより、年末調整の「手続き」内で従業員を所属ごとに管理することが可能）

事業所の追加

必要な場合のみ実施すればよい

• メニューから「事業者」＞「事業所」＞「事業所名」「事業所名（フリガナ）」を入力し、「保存」をクリック（2件目以降の事業所を登録する場合は「追加」をクリック）
  • 事業所の削除をする場合は、メニューから「事業者」＞「事業所」＞削除する事業者の「削除」をクリック
    • ただし、従業員が紐づいている事業所、最初に登録した事業所、は削除できない

部門情報の登録

必要な場合のみ実施すればよい

• メニューから「事業者」＞「部門」＞「クラウド給与から更新」をクリックし、「保存」をクリック

タグの登録

従業員の年末調整作業のステータス管理のために利用する機能であり、必要な場合のみ実施すればよい

• メニューから「事業者」＞「タグ」をクリックし、編集し（追加する場合は「追加」ボタンをクリック）、「保存」をクリック

従業員の登録

クラウド給与からインポートする方法

• メニューから「従業員」＞「インポート・連携」＞「クラウド給与からインポート」の「インポート」をクリック
  • 従業員を選択してインポートすることはできないため、従業員を削除したい場合は「従業員画面」から個別に行う。
    • 退職者を「従業員」画面から削除する必要はない

手入力で登録する方法

従業員画面右上の「＋追加」ボタンからブラウザ上で入力する方法となるが、MK標準作業ではないため省略。

CSVインポートで登録する方法

従業員画面右上の「インポート・連携」ボタンをクリックした後に、インポート画面からCSV取込する方法となるが、MK標準作業ではないため省略。

（必要に応じて）従業員の削除

• メニューから「従業員」＞ 削除する従業員にチェックを入れ、「削除」をクリック（チェックボックスからまとめて削除も可能）

年末調整準備_手続き準備_今年度の手続きの作成

手続きの新規作成_手続きの新規作成

• メニューから「手続き」＞「手続き一覧」画面で「追加」＞年末調整手続きの新規追加画面へ遷移するので、必要な情報を以下のように入力したら「保存して回収設定へ」をクリック

手続きの新規作成_回収設定

• 自動遷移した画面「回収設定」において、必要な情報を以下のとおり入力して、「通知設定へ」をクリック

手続きの新規作成_通知設定

• 「通知設定」画面で必要な情報を以下のとおり入力して、「連携設定へ」をクリック

手続きの新規作成_連携設定

• 自動遷移する「連携設定」にて、「マネーフォワード クラウド給与」から連携する従業員について以下のように設定し、「設定を完了」をクリック

（必要に応じて）フォーム設定

本作業年末調整フォーム（テンプレート）を編集する場合に必要となる作業であり、このフォームには会社から従業員に伝えたいメッセージなどが書かれている（年末調整の所要時間、必要書類など）。

•  メニューから「手続き」＞編集する年末調整手続きの「詳細」をクリック＞「管理・設定」を選択＞「フォーム」タブを選択＞画面右のメニューから、編集する画面を選択＞変更する項目の「編集」をクリック＞補助文を入力し、「保存」をクリック

年末調整準備_手続き準備_手続に必要な従業員情報の登録

従業員情報の登録

ここでは「クラウド給与からインポート」のみに絞り、CSVインポートの方法は省略している。
※この前のステップで行った連携は年末調整と給与の基幹部分の連携であり、このステップで詳細連携が行われる。

• メニューから「手続き」＞該当の年末調整手続きの「手続き名」をクリック

• 「インポート・連携」＞「従業員」タブ＞「【従業員情報】インポート」の「インポートする従業員」「インポート設定」を下記のように選択し、「クラウド給与からインポート」の「インポート」をクリック
  • 操作を始める前に、対象従業員が「手続き」画面に追加されていることを確認する
    • 手続きの新規作成後に「従業員」画面に追加した従業員がいる場合など、（従業員画面には登録されているが）手続き画面には未登録となっている従業員がいる場合は、「手続き」画面右上の「+従業員追加」をクリックして従業員を追加する。
  • 「インポートする従業員を選択」は『未依頼の従業員』を選ぶ
  • 「インポート設定」は『今年分・来年分の両方に反映する』を選ぶ

• 成功したかどうかを確認するため、まず、サイドバー「従業員」をクリック＞従業員ごとに以下を確認する
  • 「連携」部分に「クラウド給与」と表示されているかどうかを確認する
    • 以下の状況があるとエラーが表示されるが、エラーと表示されていなくとも念のため確認する
      • インポート後に、インポートで追加された従業員情報を削除している
      • インポートの際にインポート対象となった従業員がいなかった
  • マネーフォワードID欄にも「XX」が入っていることを確認する

マイナンバーの登録

クラウドマイナンバーから連携

• 「手続き」画面のメニューから「マイナンバー」＞「クラウドマイナンバーから更新」をクリックするとクラウドマイナンバーに登録がある従業員のマイナンバー情報が反映される
  • ここまでの作業で連携は実施しているが、新規加入従業員などが発生している場合もあるため、更新手続きは必ず行う

クラウド給与からインポート

MK標準作業として、本手続きは基本的に情報がクラウドマイナンバー連携で充足しているため、不要

CSVによるマイナンバー一括登録の方法は省略

• メニューから「手続き」＞該当の年末調整手続きの「詳細」＞「インポート・連携」＞「マイナンバー」＞「インポート」

給与情報の登録

ここでは「クラウド給与からインポート」のみに絞り、CSVインポートの方法は省略している

年度の最初からクラウド給与を使っている場合

• メニュー＞手続き＞手続き一覧画面から「手続き名」をクリック＞インポート・連携＞「給与・賞与」＞「クラウド給与からインポート」の「インポート」をクリック
  • ここではクラウド給与で確定処理済みの給与情報がインポートされる
  • 手続きを作成した時点で確定している月（MK標準作業だと通常10月まで）までの給与情報を本年度の年末調整手続きに登録するため、この操作後に確定する給与情報は、還付追徴税額の計算のタイミングであらためて登録することになる。
  • この時点で年間の総支給額が確定していなくとも確定処理を行った給与の情報のみ登録すればよい。
    • 従業員の申告画面にも現時点での支給済金額の累計額として表示される。

年度の途中からクラウド給与を使っている場合

• 「マネーフォワード クラウド給与」を年度途中から使い始めた場合、マネーフォワード クラウド年末調整で必要な給与情報が1年分に満たない状況が発生するため、給与情報が1年分に満たない場合、クラウド給与から給与情報を【年度の最初からクラウド給与を使っている場合】と同様にインポートしたあと、以下の流れでCSVファイルを利用して給与情報を更新する必要がある。

【参考】前職情報の登録

従業員にクラウド年末調整上で前職情報を登録してもらう場合を前提とするので本来この業務は不要だが、念のため、従業員から前職の源泉徴収票を回収して管理者側で前職情報を登録する方法も記載しておく。

画面上で１つずつ登録する方法は手間の観点から省略してCSVファイルでインポートする方法のみ記載する。

• インポート用ファイルのエクスポート＞ファイルの編集＞インポートの順で前職情報を登録する（詳細は以下）

【参考：基本的に大企業のみが想定される】_団体保険情報の登録

画面上で１つずつ登録する方法は手間の観点から省略してCSVファイルでインポートする方法のみ記載する。

• インポート用ファイルのエクスポート＞ファイルの編集＞インポートの順で団体保険情報を登録する（詳細は以下）

年末調整準備_手続き準備_年末調整対象外となる従業員の確認とステータス変更

本作業はあくまでも登録情報のチェックであり、通常は何もステータス変更はここで行われない

クラウド年末調整の仕組みと留意点

• 乙欄で年末調整の対象外の社員は「対象外」にする。これによってステータスは「未確認」に変わる。（「対象外」を選択して手続きを進めることで、法定調書合計や給与支払報告書総括表などの年末調整関係書類に該当の従業員も記載される。）
  • 「未依頼」や「未確認」などのステータスと、年末調整の対象/対象外の設定は別である。
    • 対象外の従業員は、「未確認」から「確認済」、「確定済」に変更することで、年調過不足税額の算出が行われず、摘要に年調未済と印字された源泉徴収票を発行できる仕様になっている。
  • 「対象外」の社員については、（ステータスが対象外であっても）登録されている住所などで源泉徴収票は作成されるため、住所などに誤りがないかを確認してから、「確認済」に変更する。
    • 対象の社員と別々に作業して2度手間を避けたければ、対象社員を確認済みにするときに、対象外の従業員も住所などに問題がなければ、同時に変更しても問題ない。

年末調整対象/対象外の確認と対象外従業員のステータス変更

対象/対象外の確認

• 対象/対象外の確認をするため、メニュー＞手続き＞該当の手続き「詳細」＞申告書回収・計算＞年末調整の対象・対象外の確認＞対象/対象外を変更する場合は対象従業員にチェックを入れて「対象/対象外」をクリック

回収・計算ステータスの変更

• 回収・計算ステータスの変更をするには、メニュー＞手続き＞該当の手続き「詳細」＞未確認＞ ステータスを変更したい従業員にチェックを入れ、「回収・計算ステータス」をクリックし、「「確認済み」にする」を選択

年末調整の事前案内

初めて源泉徴収票を電子交付する会社の場合に必要な作業

• 以下のいずれかの方法でクライアントに依頼して同意を取得してもらう
  • （A）【下記備考文参照】同意に関する内容及び「会社が定める期限までに承諾に係る回答がない時は承諾があったものとみなす」旨の文を盛り込んだメールを送信し、同意しない場合はメールで返信をもらう（返信がない場合は同意したものとみなす）
  • （B）雇用契約書に記載する（紙の同意書よりスムーズ）

同意書の文例

源泉徴収票を電子交付することについての同意について

当社では、源泉徴収票を電子交付します。
下記事項をご確認の上、不同意の場合はその旨ご連絡ください（同意の場合はご連絡は不要です。）
なお、○月○日までにご連絡がない場合は、同意したものとみなします。

記

①電子交付する書類の名称：給与所得の源泉徴収票

②電磁的方法の種類やその具体的な方法：
専用Webサイト「マネーフォワード クラウド年末調整」画面での表示
閲覧手段：PC、タブレット、スマートフォンでの確認

③受信者ファイルへの記録方法（XML形式、PDF形式、暗号化して受信者ファイルに記録する旨及びその復号化方法等）：PDF形式

④交付予定日：○月○日までに交付/○月給与支給日に交付 等

⑤交付開始日：○月○日

源泉徴収票を従業員に電子交付するには、初回のみ従業員の個別合意がメール/書面で必要（紙で配布する場合は不要）な点に留意する

• 従業員へ年末調整について周知するための案内を準備する（MFのテンプレートを使用する）
  • クラウド年調よりクライアントメンバーにはメールが自動で飛ぶが、それとは別途、念のため以下のユーザーマニュアル（クラウド年末調整の従業員用マニュアル）を添付したテンプレメールをクライアントに送信しておく
    • マニュアルはMFのテンプレートを使用する、社内告知用ポスターもあり

年末調整について、先ほどマネーフォワードクラウドから、役員・従業員の皆様宛てにメールが届いていると思いますので、各種申告や資料添付等、必要事項につきご確認の上対応をお願いいたします。（乙区分の方は源泉徴収につき、年末調整は対象外となります）

PC版、スマホ版それぞれのユーザーマニュアルを添付しておきます。

• 事前案内を行う

年末調整準備_手続き準備_【参考】従業員のマネーフォワードIDを設定_年末調整の手続きの依頼のタイミングより前に設定する場合

クラウド給与から連携された従業員でクラウド給与にログインできる人はログイン情報も連携されるので別途マネーフォワードIDを登録する必要はない（パスワードに関するメールも送信されない）ため、本作業の発生頻度は高くないと想定される。

ここではメールアドレスで設定するケースのみ記載する（ログインIDでの設定は省略）

画面上で設定（一件ずつ設定）する方法

• メニュー＞従業員＞設定する従業員の「編集」＞「ログイン設定」で「ログインできる」を選択＞「ログイン設定」で以下のように設定する

• 保存する（他MFモジュールでMFのIDを使っていなければ、ログイン設定を保存したタイミングで、従業員のメールアドレス宛にパスワード設定用のメールが自動送信される）
  • この操作を行うと従業員のメールアドレス宛にパスワード設定用のメールが自動送信される
    • 年末調整の手続きの依頼のタイミングに合わせてパスワード設定依頼メールを送信したい場合は、年末調整の手続きの依頼と同時期にメールアドレスを設定する
  • 他プロダクトでマネーフォワードIDを利用中の場合は、パスワード設定のメールは届かない

CSVで設定

• メニュー＞従業員より、【手続に必要な従業員情報の登録_従業員情報の登録】の部分を参照して、CSVデータをインポートし、マネーフォワードID（メールアドレス）を追加する
  • CSVでメールアドレスを登録した場合、権限は「一般従業員」で登録されるため、管理権限を付与したい場合は「従業員画面」から権限変更を行う（CSVインポートでは変更できない。）

年末調整手続きの依頼、回収、チェック

申告書を回収する

申告書の提出依頼

ここではWEBで回収する場合（原本回収を含む）のみを前提とし、紙で回収する場合は省略する

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続きの手続きの「詳細」＞回収・計算ステータスで「未依頼」を選択＞回収を依頼する従業員をチェック（一括でチェック）＞従業員をチェックした状態で「回収・計算ステータス」をクリックし、「「依頼中」にする」を選択＞「保存しました」とメッセージが表示され、従業員のステータスが「依頼中」に変わる
  • 「通知設定」で申告書の提出依頼時にメールで通知する設定を行っているため、提出依頼の操作が完了したタイミングでメールアドレスでログインする従業員へ提出依頼メールが送信される
  • 従業員のステータスを「依頼中」に変更するとホーム画面の通知・メールの自動送信が行われ、従業員が年末調整の申告を行うことができるようになる

回収した申告書の確認

申告書の確認方法は、画面上で確認、帳票形式で確認、申告書を印刷して確認、の3種類があるが、ここでは画面上で確認を前提とする

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続きの手続き「詳細」＞「未確認」タブを選択＞内容を確認する従業員の氏名をクリック

• 「申告従業員の詳細」画面へ遷移するので、「申告書内容」タブを選択＞右メニューから確認したい項目を選択して内容を確認する
  • うち、必要に応じて以下の対応をする
    • 添付画像の確認：「添付画像」から添付画像を確認（PDFファイルの場合は画像プレビューに対応していないため、ダウンロードが必要）
    • 差戻し箇所のチェック：差戻しをする場合は、該当の項目にチェックを入れる

• 「１．本人」～「５．住宅ローン」など、すべての項目の確認が終わったら、次の従業員画面を表示して全従業員の確認をする

• 全従業員の申告書の確認が終わったら、従業員のステータスを変更するため、「申告書回収・計算」の「未確認」画面で、「一括変更」にチェックを入れ、「回収・計算ステータス」から「「確認済」にする」を選択する。

申告内容の管理者による修正

この作業は従業員の入力内容を直接修正する管理者向けであり、従業員が直す場合は差し戻しを行う

• 「申告書内容」画面で修正したい項目の「修正」をクリックし、修正する

提出状況の確認

• 「手続き」＞「インポート・連携」＞「従業員」画面より、「手続き」の回収・計算ステータスの一覧CSVをエクスポートして確認

提出内容の確認：「未確認」ステータスが残っている場合

• 「手続き一覧」画面で選択した年末調整手続きにて、「申告書回収・計算」を選択＞「申告書回収・計算」画面上部の「未確認」ステータスをクリック

• 「未確認」ステータスの画面にて、比較する従業員の「回収内容 確認」欄にある「回収内容」をクリック＞対象従業員の「回収内容確認ビュー」画面が表示されるので内容を確認する

差戻し（修正依頼）：「未確認」ステータスが残っている場合

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続きの「詳細」＞「申告書回収・計算」画面が表示される

• 「未確認」タブを選択＞差戻しをする従業員を選択し、「申告書内容」タブから差戻し箇所をチェック

• 差戻し箇所をチェックした状態で「差戻し」をクリック＞「差戻しコメント」「締め切り日」を入力し、「保存」をクリック＞従業員のステータスが「依頼中」に変わり、従業員画面で申告書を修正できる状態になる（メール通知の対象になっている従業員には、同時にメールが送信される）
  • チェックボックスは「未確認」のステータスの場合のみ表示されるため差戻しのチェックボックスは表示されないので、従業員からの申告書の提出を待つか、「管理者が入力」をクリックしてステータスを「未確認」にする必要がある

原本の回収を確認する

• サイドメニュー＞手続き＞該当の年末調整手続きの「詳細」＞原本回収対象となる従業員にチェックを入れ、「原本回収」をクリックし「回収済」にする」を選択
  • 原本回収が必要な旨につき、必ずクライアントに伝達した上で実施する（原本回収が出来ていない旨の共有を受けた場合、ステータスを戻すことを検討する）

• 「保存しました。」とメッセージが表示されると原本回収のステータスが「回収済」に変わる
  • 「原本回収」のステータス変更は、「依頼中」〜「確定済」までのステータスの従業員について行うことができる

期日通りに年調作業を完了できない/できなさそうな従業員がいるケースの対応方法まとめ『MK：個別論点・トラブルシューティング』

期日通りに年調作業を完了できない従業員がいる

期日通りに年調作業を完了できない従業員がいる場合、締切日を改めて設定しないと、システム上、提出ができなくなる点に注意

期日通りに年調作業を完了できなさそうな従業員がいる

還付追徴額計算と源泉徴収票配布

給与情報を登録する

ここでは給与情報登録方法を「クラウド給与からインポート」のみに絞り、CSVインポートや画面上での登録方法は省略している

クラウド給与で12月支給分までの給与計算・賞与計算をすべて「確定処理」済みにしてからここでのインポートを行う。

• サイドバー「手続き」＞該当の手続き名をクリック＞インポート・連携

• 「給与・賞与」のタブ＞「インポート」から「クラウド給与からインポート」の「インポート」をクリック
  • 従業員に依頼をしたときに、一度その時点の給与を取り込んでいるはずなので、既に最終更新日が入っていることが通常である
  • 年度途中でクラウド給与を使い始めた場合は【手続に必要な従業員情報の登録_給与情報の登録】参照

還付追徴額を確定する

画面上で１つずつ登録する方法は手間の観点から省略してCSVファイルで年税額計算により算出された「還付追徴額」の確認を行う方法のみ記載する。（①の手続きは、行わなくとも先に進めるが、チェック作業として実施）

• サイドバー「手続き」＞該当の手続き名をクリック＞インポート・連携 

• 還付追徴額のタブからCSVデータをエクスポート
  • 「出力する従業員」と「出力フォーマット」を選択し、「エクスポート」をクリック）
  • 作成されたファイル一覧からファイル名をクリックし、データをDL＞ CSVファイルを開き、内容を確認

• 申告書回収・計算 ＞確認済 画面からステータスが「確認済」の従業員を抽出＞一括変更 で「確認済」ステータスの従業員全員を選択し、回収・計算ステータスを「「確定済」にする」を選択すると、ステータスが「確定済」にかわる

還付追徴額を給与システムに反映する_クラウド給与の設定

クラウド給与で過去に還付追徴額を支払った（控除した）ことがある場合は、クラウド年末調整の情報を取り込むために必要となる設定はすでに終わっているのでこの作業は省略すること

クラウド給与とクラウド年末調整の連携

• クラウド給与へログイン＞「連携設定」を選択＞「年末調整」＞「連携する」をクリック

年調過不足税額項目を有効化

• 「基本設定」＞「控除項目」を選択＞「年調過不足税額」をチェック＞「保存する」をクリック＞「控除項目を更新しました。」とメッセージが表示され、還付追徴額を登録する控除項目（年調過不足税額）が有効になる
  • 基本的に、MK標準作業の場合は、導入時にここのチェックを入れているので、本作業は不要となる

還付追徴額を給与システムに反映する_給与システムへ反映(クラウド給与を利用している場合)

• クラウド給与へログイン＞還付追徴額を反映する月の「給与計算」(賞与で反映する場合は「賞与計算」)画面を開く＞右上の「メニュー」をクリックし、「マネーフォワード クラウド年末調整から過不足税額をインポート」を選択
  • 給与の「確定処理」後でもインポート可能

• 還付追徴額を取込む年末調整を選択する画面が表示されるので、取り込みたい年度の年末調整の「年末調整タイトル（手続き名）」を選択し、「インポート」をクリック＞還付追徴額が「年調過不足税額」へ反映される

再年調を行う

扶養親族等の人数に増減があったときや配偶者の所得が扶養の範囲を超えたときなど、年末調整の再調整（再年調）を行うために、クラウド年末調整上で申告内容の修正を行い、再計算した還付追徴額を給与システムにインポートするのがここでの作業内容

ステータスの変更

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続き「詳細」＞「申告書回収・計算」画面で再年調を行う従業員を選択＞従業員の詳細画面に遷移するので「確定を解除」をクリック

• 確定解除に関するアラートが表示されたら内容を確認の上「OK」をクリック＞従業員のステータスが「確認済」に変わるので、さらに「未確認」をクリック＞ステータスが「未確認」に変わり、申告内容を修正できる状態になる

申告内容の修正（管理者が修正する）

【申告書を回収する_申告書の確認_申告内容の管理者による修正】を参照する

申告内容の修正（従業員が修正する）

【申告書を回収する_差戻し（修正依頼）】を参照する

その後の作業

還付追徴額の再計算、給与システムへ反映（クラウド給与を利用している場合）は上記参照

源泉徴収票を配布する（WEB）

• メニュー＞手続き＞該当の手続き「詳細」＞申告書回収・計算＞「確定済」を選択し、年末調整ステータスが確定済の従業員を表示＞源泉徴収票を配布する従業員をチェックし、「配布」をクリックして「源泉徴収票「配布済」にする」を選択＞「保存しました。」とメッセージが表示され、源泉徴収票配布状況が「配布済」に変わる

翌年分の従業員情報を他システムに反映する（クラウド人事管理に反映させ、クラウド給与に取込む）

ここでは「マネーフォワード クラウド年末調整」で「確認済」または「確定済」ステータスの従業員が取り込まれる

• クラウド人事管理へログインし、年末調整の情報を取り込む（下記ガイド参照）

法定調書/給与支払報告書を提出する

税務署へ提出する書類を作成する（法定調書合計表、給与所得の源泉徴収票）

源泉徴収票の対象/対象外の確認

• メニュー＞手続き名をクリック＞該当の年末調整手続きを選択する

• サイドバーの「提出準備」＞「帳票対象者」が表示される（表示されていない場合は「帳票対象者」タブを選択して表示）＞「源泉徴収票提出対象/対象外」を確認する
  • 源泉徴収票の提出対象/対象外は自動で判定される（参考：国税庁「No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」）

帳票対象者に対象者が表示されない場合、帳票対象者には年末調整手続きのステータスが「確定済」かどうかをチェックすること

法定調書合計表の作成

MK標準作業ではMF年末調整で法定調書を電子申告はしないが、eLTAXで給与支払報告書を提出する際にMF年末調整からエクスポートしたCSVを使うほかに、eLTAX上で合計表を作成することになる。このときに以下の法定調書合計表があると転記するのみとなり、ミス削減につながるので本作業は実施しておく。

クラウド年末調整から電子申告できるのは、「給与所得の源泉徴収票」と「法定調書合計表」のうち以下のみ
また、クラウド年末調整から直接電子申告ができる法定調書合計表は、自動計算された「1,給与所得の源泉徴収票合計表（375）」のみ（手動編集した内容は電子申告不可）
よって、クラウド年末調整の2,退職所得の源泉徴収票合計表（316）以下、報酬、料金、契約金及び賞金の支払徴収書、その他の支払調書は電子申告不可のため、e-Taxなどで申告が必要（その際、源泉徴収票以外の内容を記載した「法定調書合計表」は、追加分として提出する）
※MK標準作業としては、そもそもクラウド年末調整から電子申告しない。また、クラウド年末調整の法定調書合計表のタブは使用しない。

• メニュー＞手続き名をクリック＞サイドバーの「提出準備」をクリック

• 「法定調書合計表」のタブを選択して「法定調書合計表を再集計」をクリックし、しばらく待ってからページを更新すると、「1,給与所得の源泉徴収票合計表（375）」に申告書・帳票の計算結果が反映される

• すべての内容が反映されていることを確認し、「保存」をクリック

給与支払報告書提出対象者の確認

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続きをクリック

• サイドバー「提出準備」より、「帳票対象者」タブを選ぶと、対象者が表示されるので、「給与支払報告書」の列を確認する（提出対象/対象外は自動で判定される）

提出先市区町村の反映

• サイドバー「手続き」＞該当の年末調整手続きをクリック

• サイドバー「提出準備」の「帳票対象者」タブ＞「提出先市区町村を更新」をクリック＞データの更新に関するアラートが表示されるので内容を確認し「OK」をクリック
  • 年末調整の手続きで申告された「来年の住所」から給与支払報告書の提出先を設定するため、提出先市区町村は申告内容の住所情報から自動判定される。
  • 提出内容が空欄だと「未定」になってしまうため、手動で変更する必要がある。
    • 他に、管理・設定」設定＞「回収」＞「従業員に申告してもらう住所」が「現住所」となっている場合で、「現住所（郵便番号)」が「-」となっている場合も、「提出先市区町村を更新」をクリックすると「未定」になってしまう
      • 「申告書回収・計算」＞従業員をクリック＞「申告書内容」から郵便番号の有無は確認可能

判定に利用される住所情報は「従業員に申告してもらう住所」で設定した住所（現住所or住民票住所）だが、現住所・住民票住所いずれも申告する設定にしている場合は「帳票に記載する住所」が判定に利用される
※設定内容は、該当の手続きの「管理・設定」＞「回収」＞「従業員に申告してもらう住所」から確認できる

住民税徴収区分の設定

• サイドバー「手続き」＞該当の年末調整手続きをクリック

• サイドバー「提出準備」＞「帳票対象者」が表示されているので内容に問題がないことを確認する。

• 表示されていない場合は「帳票対象者」を選択して表示＞「住民税徴収区分」などから、普通徴収の対象となる従業員を検索＞対象となる従業員にチェックを入れる＞「住民税徴収区分」をクリックし、「普通徴収」にする を選択＞「符号/普通徴収切り替え理由」の入力欄が表示されるので「符号/普通徴収切り替え理由」を入力し「OK」で保存

自動判定で「普通徴収」となっている従業員についても「符号/普通徴収切り替え理由」の入力が必要なので、本操作は必ず行う。

給与支払報告書の作成

• サイドバー「手続き」＞該当の年末調整手続きをクリック

• サイドバー「提出準備」＞「給与支払報告書」を選択＞「総括表の再集計」をクリックする

• 総括表の再集計に関するメッセージが表示されるので、内容を確認し「再集計する」をクリック＞市区町村ごとの一覧が表示される

• 市区町村をクリック＞「設定」欄に必要な下記の情報を入力し、「保存」をクリック＞他の市区町村についても同様に確認する
  • 下記画像は一般的な設定だが、「受給者総人員」は市区町村によって「退職者を含める」設定が求められる場合がある
    • 受給者総人員＝（今年の給与/賞与の支給実績がある人数）ー（来年度1/1までの退職日が登録されている人数）、で計算される

【参考】クラウド年末調整から法定調書を提出する

MK標準作業では専門家IDを使うため、ここでの作業は発生しない

【参考】電子証明書の登録

• 事前に電子証明書を取得してから操作を行う

• メニューから「電子証明書」を選択＞「追加」＞必要な情報を入力・選択して「保存」＞電子申告先が複数ある場合は、同じ手順で電子証明書の登録を行う
• 設定した電子証明書を「事業者」設定に反映するため、「事業者」＞「編集」＞「事業所（会社名）情報」＞「電子証明書」から電子証明書を選択＞「保存」”

【参考】電子証明書の準備

• メニュー＞手続き＞該当の年末調整手続き「詳細」＞電子申告＞「電子申告準備」を選択し、各設定を確認
• 国税（e-Tax）の申告内容のエラー確認の箇所の「確認」をクリック＞しばらく待ってから「エラーはありませんでした」とメッセージが表示されることを確認＞地方税（eLTAX）の申告内容のエラー確認も同様に行う

【参考】電子申告

• メニューから「手続き」を選択＞該当の年末調整手続きの「詳細」＞「電子申告」を選択し、「電子申告」タブを選択＞「国税（e-Tax）」右横の「申告する」をクリック＞「e-Taxで電子申告する」画面が表示されます。
  • 給与支払報告書を電子申告する場合、あらかじめeLTAX（PCdesk）で「提出先・手続き変更」を行う必要がある
  • 「申告する」をクリックした後は、クラウド年末調整上から申告の取消や修正はできない
• e-Taxのパスワードを入力し、「申告する」をクリック＞申告状況を確認する＞「地方税（eLTAX）」右横の「申告する」＞「eLTAXで電子申告する」画面が表示されたらeLTAXのパスワードを入力し、「申告する」＞申告状況を確認する
  • 申告状況が「③申告受付完了」となった手続きは再度申告することができないので追加や修正・取り消しをする場合は、提出先に相談し、紙やe-Taxで申告する

法定調書を提出する（クラウド年末調整以外の方法による電子申告）

給与支払報告書や源泉徴収票、法定調書合計表をの提出は紙/e(L)-TAX/年調・法定調書の達人の３種類があるが、ここでは紙の提出は省略する

eLTAX、e-Taxで提出

• サイドバー「手続き」＞該当の年末調整手続きをクリック

• サイドバー「インポート・連携」＞「他ソフトで年末調整計算」を選択

• 「【共通設定】出力する従業員を選択」で「出力する従業員」を選択した後、「eLTAX、e-Tax」から「ヘッダーの出力」「マイナンバーの出力」「出力フォーマット」を設定し「エクスポート」をクリック

• 「作成されたファイル一覧」からファイルDL＞CSVファイルをeLTAX、e-TAXに取り込む

年調・法定調書の達人で提出（連携用データの出力）

• 「手続き」＞該当の年末調整手続きの「詳細」＞「インポート・連携」＞「他ソフトで年末調整計算」＞「【共通設定】出力する従業員を選択」で「出力する従業員」を選択＞「年調・法定調書の達人」から「マイナンバーの出力」を選択、「マイナンバー出力用パスワード」を入力し、エクスポートをクリック＞画面を更新してファイルをDL＞ダウンロードしたファイルを年調・法定調書の達人に取り込む
  • すべての従業員のステータスが「確定済」になっている状態で操作を行う
  • 【年調・法定調書の達人の設定】
    • マイナンバーの出力：印字する
    • マイナンバー出力用パスワード：半角英数字記号1〜20文字以内の任意のパスワードを入力

この後の作業となる年末調整結果データ反映のマニュアル

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