- 本ツールは、就業規則の雛形文書を自動生成する補助ツールです。生成された文書は一般的な書式の参考例であり、法的助言・労務相談の提供を目的とするものではありません。
- 就業規則の記載内容は、労働基準法・パートタイム・有期雇用労働法その他の法令に基づき、雇用形態・業種・個別事情によって必要記載事項や適切な内容が異なり、法令上の要件を満たしているか個別に確認が必要です。
- 生成された文書をそのまま使用する前に、必ず社会保険労務士・弁護士等の専門家にご確認のうえご利用ください。
- 本ツールは2026年4月1日時点の法令に基づいて作成しています。法改正により内容が最新でなくなる場合があります。
- 本ツールの利用により生じたいかなる損害についても、当事務所は責任を負いかねます。
就業規則 作成補助ツール
労基法89条 絶対的必要記載事項・相対的必要記載事項 完全対応｜厚労省モデル就業規則準拠
法令基準日：2026年4月1日施行ベース（育児介護休業法改正・カスハラ対策義務化・女性活躍推進法改正 等反映）
ご利用上の注意：本ツールは就業規則の「たたき台」作成補助です。法的効力のある文書として使用するには社会保険労務士等の専門家の確認が必要です。労働基準法大改正（連続勤務上限・勤務間インターバル義務化等）は2027年以降施行見込みのため未反映です。
第1章 総則 必須
▼どれを選べばいい？
- 正社員用 → パート・契約社員用は別規則で作る想定（実務上推奨）。このツールでもう1部作れます。
- 全雇用形態を1つでカバー → 小規模で雇用形態差が少ない場合向き。
この就業規則は正社員に適用されます。パート・契約社員等には「別に定める就業規則による」旨が自動記載されます。
第2章 採用・人事異動・休職
▼第3章 労働時間・休憩・休日 必須
▼労基法89条1号：絶対的必要記載事項。始業・終業時刻、休憩、休日、休暇を必ず定めてください。
※8時間超→60分以上、6~8時間→45分以上（法定最低基準）
第4章 休暇 必須
▼第5章 賃金 必須
▼労基法89条2号：絶対的必要記載事項。賃金の決定・計算・支払方法、締切り・支払時期、昇給に関する事項。
第6章 退職・解雇 必須
▼労基法89条3号：退職に関する事項（解雇事由含む）は必須です。
第7章 服務規律 任意
▼第8章 表彰・懲戒 相対的必要
▼第9章 安全衛生・災害補償 相対的必要
▼第10章 職業訓練 相対的必要
▼第11章 育児・介護休業等 法定 2025年改正反映済
▼反映済みの改正：
- 子の看護等休暇：小3修了前に拡大、学級閉鎖・入園式追加
- 所定外労働の制限：小学校就学前まで拡大
- 柔軟な働き方実現措置（2025年10月～）
- 介護離職防止の個別周知・意向確認義務化
助成金対応条項 推奨?キャリアアップ助成金、65歳超雇用推進助成金、両立支援等助成金、人材確保等支援助成金等の申請に必要な就業規則上の条項です。助成金を活用する予定がなくても、制度を整備しておくことを推奨します。
▼助成金申請に必要な就業規則条項
以下の条項は、各種助成金の申請要件として就業規則への規定が求められるものです。助成金活用の予定がある場合は「規定する」を選択してください。
以下の条項は、各種助成金の申請要件として就業規則への規定が求められるものです。助成金活用の予定がある場合は「規定する」を選択してください。
※キャリアアップ助成金では「賃金の額又は計算方法が正社員と異なる雇用区分の就業規則等の適用を6ヶ月以上受けて雇用される」ことが要件