- 本シミュレーターの試算値は、入力情報に基づく簡易的な参考値であり、実際のコストを保証するものではありません。
- 実際の設立の検討・実行にあたっては、税理士・公認会計士・弁護士等の専門家へのご相談を強くお勧めします。
- 本ツールの利用によって生じた損害・損失について、弊社は一切の責任を負いません。
INCORPORATION COST ESTIMATOR
会社設立コスト試算ツール
株式会社・合同会社の設立にかかる法定費用を試算します
このツールの計算前提・注意事項
● 試算に含む費用
- 登録免許税（会社法・商業登記法に基づく法定費用）
- 定款認証手数料（公証役場・公証人報酬規則に基づく法定費用）
- 定款謄本手数料（1枚250円×約8枚＝約2,000円で固定）
- 収入印紙代（紙定款の場合のみ40,000円）
- 電子定款の証明費用（電磁的記録の認証の場合、約5,000円）
- 司法書士依頼の場合の報酬相場（参考値・実費は別途）
● 試算に含まない費用（別途必要）
- 会社印鑑作成費用（実印・銀行印・角印セット：1〜3万円程度）
- 法人銀行口座開設費用（基本無料だが書類準備に手間がかかります）
- 税理士・社労士への顧問契約費用
- オフィス敷金・礼金・初期費用
- 各種許認可取得費用（業種によって異なります）
- 資本金（費用ではありませんが、設立時に用意が必要な資金です）
● 費用の根拠
- 登録免許税：会社法第915条・商業登記法・登録免許税法別表第一
- 定款認証手数料：公証人手数料令第35条・令和4年1月改正後の料率（資本金等の額により3〜5万円）
- 司法書士報酬：日本司法書士会連合会の報酬アンケート（2018年）を参考とした相場。実際の報酬は事務所により異なります
- 本ツールの費用は作成時点の法令・相場に基づいています。改正により変更される場合があります
● 合同会社について
- 合同会社は定款の公証役場認証が不要です（会社法第30条は株式会社のみに適用）
- 合同会社の定款は電子・紙いずれも収入印紙不要（認証不要のため）
- 合同会社の登録免許税は資本金×0.7%（最低60,000円）です
入力項目
株式会社
合同会社
万円
登録免許税・定款認証手数料に影響します
自分で設立（電子定款）
e-Tax・クラウドサイン等を使用
自分で設立（紙定款）
公証役場で公正証書として認証
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設立手続きをすべて代行
試算結果
左の項目を入力すると結果が表示されます