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青色申告の承認申請書 作成ツール
法人用｜法人税法第122条
提出情報
「○○税務署長殿」の○○部分
納税地
法人情報
代表者情報
事業情報
単位：円
青色申告を開始する事業年度
該当事項チェック欄（記１）
通常の設立初年度は「②設立第一期等」のみチェック。連結納税関連は大法人向け。
参考事項（記２）
帳簿形態例：「会計ソフト」「3枚複写伝票」「装丁帳簿」 記帳時期例：「毎日」「月次」
| 伝票又は帳簿名 | 形態 | 記帳時期 | 伝票又は帳簿名 | 形態 | 記帳時期 |
|---|---|---|---|---|---|
▶ リアルタイムプレビュー（印刷イメージ）
（規格 A4）
青色申告の承認申請書
※整理番号
税務署
受付印
受付印
令和 年
月 日
月 日
税務署長殿
納 税 地
〒
電話（）ー
（フリガナ）
法 人 名 等
法 人 名 等
法 人 番 号
（フリガナ）
代 表 者 氏 名
代 表 者 氏 名
代 表 者 住 所
〒
事 業 種 目
業
資本金又は
出資金額
出資金額
円
自令和 年 月 日
至令和 年 月 日
事業年度から法人税の申告書を青色申告書によって提出したいので申請します。
記
１ 次に該当するときには、それぞれ□にレ印を付すとともに該当の年月日等を記載してください。
青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告書の提出をやめる旨の届出書を提出した後に再び青色申告書の提出の承認を申請する場合には、その取消しの通知を受けた日又は取りやめの届出書を提出した日
この申請後、青色申告書を最初に提出しようとする事業年度が設立第一期等に該当する場合には、内国法人である普通法人若しくは協同組合等にあってはその設立の日、内国法人である公益法人等若しくは人格のない社団等にあっては新たに収益事業を開始した日、公共法人に該当していた収益事業を行う公益法人等にあっては当該公益法人等に該当することとなった日、又は公共法人若しくは収益事業を行っていない公益法人等に該当していた普通法人若しくは協同組合等にあっては当該普通法人若しくは協同組合等に該当することとなった日
所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）による改正前の法人税法第４条の５第１項（連結納税の承認の取消し）の規定により連結納税の承認を取り消された後に青色申告書の提出の承認を申請する場合には、その取り消された日
令和２年旧法人税法第４条の５第２項各号の規定により連結納税の承認を取り消された場合には、同項各号のうち、取消しの基因となった事実に該当する号及びその事実が生じた日
令和２年旧法人税法第４条の５第２項第 号
令和２年旧法人税法第４条の５第２項第 号
連結納税の取りやめの承認を受けた日を含む連結親法人事業年度の翌事業年度に青色申告書の提出をしようとする場合には、その承認を受けた日
令和２年改正法附則第29条第２項の規定による届出書を提出した日を含む最終の連結事業年度の翌事業年度に青色申告書の提出をしようとする場合には、その届出書を提出した日
２ 参考事項
⑴ 帳簿組織の状況
| 伝票又は帳簿名 | 左の帳簿 の形態 |
記帳の 時期 |
伝票又は帳簿名 | 左の帳簿 の形態 |
記帳の 時期 |
|---|---|---|---|---|---|
⑵ 特別な記帳方法の採用の有無
イ伝票会計採用
ロ電子計算機利用
⑶ 税理士が関与している場合におけるその関与度合
税理士署名
※税務署処理欄（記載しないでください） 部門： 決算期： 業種番号： 番号： 入力： 備考： 通信日付印 年 月 日 確認