- 本ツールは、役員報酬額の検討にあたっての参考試算を目的としたツールです。表示される計算結果はあくまで概算であり、法的効力・税務上の根拠を持つものではありません。実際の税額・社会保険料・手取り額は、個別の事情・申告内容・適用される特例等によって大きく異なる場合があります。
- 本ツールは以下の前提に基づいて計算しており、これらに該当しない場合は実際の数値と乖離が生じます。
前提事項はコチラをクリック
- 【対象法人・役員について】
- 資本金1億円以下の中小法人を対象としています。資本金1億円超の法人には外形標準課税（法人事業税）が適用されますが、本ツールでは考慮していません。
- 役員1名のケースを前提としています。複数役員がいる場合、法人全体の税負担は本ツールの計算とは異なります。
- 役員が法人から給与を受け取る立場（使用人兼務役員を含む）であることを前提としています。
- 【役員報酬の税務について】
- 役員報酬が損金算入できることを前提としています（定期同額給与の要件を満たす場合）。過大役員給与として損金不算入と判定された場合は、本ツールの計算とは大きく異なります。
- 事前確定届出給与（賞与）は計算に含めていません。賞与がある場合は実際の税負担と乖離が生じます。
- 役員報酬の変更は原則として期首から3ヶ月以内に限られます（法人税法第34条）。本ツールはこの手続き上の制約を考慮しておらず、試算値が実行できない場合があります。
- 【税額計算について】
- 住民税は当年の所得に対して計算していますが、実際の住民税は前年所得をもとに翌年に課税されます。そのため、役員報酬を大幅に変更した年度は本ツールの計算と実際の納税額に時間的なズレが生じます。
- 法人事業税は当期の損金として計算していますが、実際は翌期の損金に算入されます（法人税法施行令第69条の2等）。
- 法人住民税均等割は7万円で固定しています（資本金1千万円以下・従業員50人以下を想定）。資本金・従業員規模によって均等割額は異なります。
- 住民税均等割は5,000円で固定しています。実際の金額は都道府県・市区町村によって異なります（標準税率は都道府県1,500円・市区町村3,500円）。
- 配偶者控除は扶養人数に含めて計算しています。配偶者特別控除（配偶者の所得が48万円超133万円以下の場合に適用）は考慮していません。
- 青色申告特別控除・各種税額控除（住宅ローン控除・外国税額控除等）・租税特別措置法上の特例は一切考慮していません。
- 基礎控除の逓減（合計所得2,400万円超から段階的に減少し、2,500万円超でゼロ）は実装済みですが、それ以外の高所得者向け特例（所得金額調整控除等）は考慮していません。
- 【社会保険料について】
- 個人負担分の社会保険料は協会けんぽ全国平均料率（2024年度）をもとに標準報酬月額から自動計算しています。実際の保険料は加入している健康保険組合・都道府県によって異なります。
- 会社負担分の社会保険料は入力値をそのまま使用しています。入力値が実際と異なる場合、法人税等の計算にも影響します。
- 標準報酬月額は月額報酬の金額のみで算定しており、通勤手当・賞与等は考慮していません。
- 介護保険料は40歳以上を一律の対象としていますが、65歳以上は第一号被保険者となり保険料の算定方法が異なります。
- 【その他省略している事項】
- 繰越欠損金の利用、同族会社の留保金課税（法人税法第67条）、所得拡大促進税制・中小企業投資促進税制等の各種政策税制、法人の内部留保に対する将来的な課税（清算時の残余財産課税・みなし配当等）、役員退職金の活用による節税効果は考慮していません。
- 本ツールは対象法人からの役員報酬のみを収入として計算しています。他法人からの役員報酬・副業収入（事業所得・雑所得）・不動産所得等、他の所得がある場合は合算して課税所得が算定されるため、実際の税額は本ツールの計算より高くなります。複数の収入源がある場合は本ツールの試算値との乖離が大きくなりますのでご注意ください。
- 本ツールは作成時点の法令・税率・社会保険料率に基づいています。税率・控除額・社会保険料率は毎年改正される場合があります。特に法人税率・地方税率の改正、協会けんぽ保険料率の改定、所得税の控除額・税率の改正、住民税制度の変更はご注意ください。
- 本ツールの計算結果は、役員報酬の検討における参考情報の提供を目的としたものです。本ツールを参考にして行った意思決定・税務申告・社会保険手続きによって生じたいかなる損害・不利益についても、当事務所は責任を負いかねます。特に、役員報酬の決定は、法人の経営状況・将来計画・資金繰り・退職金設計等を総合的に考慮する必要があります。本ツールの試算結果をもとに、必ず顧問税理士・社会保険労務士にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。
OFFICER COMPENSATION OPTIMIZER
役員報酬 最適額シミュレーター
手取り最大となる役員報酬額を試算します（中小法人・役員1名）
このシミュレーターの計算前提・注意事項
● 対象
- 資本金1億円以下の中小法人を対象としています
- 役員1名のケースを想定しています。複数役員がいる場合は対象役員1名分のみ入力してください
● 役員報酬について
- 月額固定報酬のみを対象としています。事前確定届出給与（賞与）は含みません
- 賞与がある場合は月額報酬に換算して試算してください（例：賞与120万円÷12＝月額10万円加算）
- 役員報酬は損金算入できるものとして計算しています（定期同額給与の要件を満たす前提）
● 社会保険料について
- 個人負担分は協会けんぽ全国平均料率（2024年度）をもとに標準報酬月額から自動計算します
- 会社負担分は実際の金額を月額で入力してください（顧問料明細・給与計算ソフトで確認できます）
- 標準報酬月額の上限：健康保険139万円・厚生年金65万円
- 40歳以上は介護保険料（1.60%・労使折半）が加算されます
● 税額計算について
- 住民税は当年所得に対して計算しています（実際は前年所得課税のため時期によりズレが生じます）
- 法人事業税は当期の損金として計算しています（実際は翌期損金算入）
- 法人住民税均等割は7万円固定（資本金1千万円以下・従業員50人以下を想定）
- 住民税均等割は5,000円固定（自治体により異なります）
- 配偶者控除は扶養人数に含めて計算しています（配偶者特別控除は考慮しません）
- 青色申告特別控除・各種税額控除・特例措置は考慮していません
- 外形標準課税は考慮していません（資本金1億円超の法人に適用）
- 基礎控除の逓減（所得2,400万円超から段階的に減少）は実装済みです
● その他
- 計算結果はあくまで概算です。実際の税額は申告内容・適用特例等により異なります
- 最終的な役員報酬の決定は、顧問税理士にご相談のうえ行ってください
⚠️ 資本金1億円超の法人には外形標準課税等が適用されるため、このツールでは正確な計算ができません。
入力項目
万円
損益計算書の税引前当期純利益（役員報酬・社保を経費計上した後の金額）
万円／月
万円／月
給与明細・社会保険料納入告知書で確認できます
歳
40歳以上は介護保険料が加算されます
人
シミュレーション結果
左の項目を入力すると結果が表示されます