【ご利用上の注意】法人化メリットシミュレーターについて
- 本ツールは、法人化の検討にあたっての参考試算を目的としたツールです。表示される計算結果はあくまで概算であり、法的効力・税務上の根拠を持つものではありません。実際の税額・社会保険料・手取り額は、個別の事情・申告内容・適用される特例等によって大きく異なる場合があります。
- 本ツールは作成時点の法令・税率・社会保険料率に基づいています。税率・控除額・社会保険料率は毎年改正される場合があります。特に法人税率・地方税率の改正、協会けんぽ保険料率の改定、所得税の控除額・税率の改正、住民税制度の変更はご注意ください。
- 本ツールの計算結果は、法人化の検討における参考情報の提供を目的としたものです。本ツールを参考にして行った意思決定・税務申告・社会保険手続きによって生じたいかなる損害・不利益についても、当事務所は責任を負いかねます。
- 法人化の決定は、経営状況・将来計画等を総合的に考慮する必要があります。本ツールの試算結果をもとに、必ず顧問税理士・社会保険労務士にご相談のうえ、最終的な判断を行ってください。
INCORPORATION SIMULATOR
法人化シミュレーター
個人事業主のままと法人化した場合の手取りを比較します
このシミュレーターの計算前提・注意事項
● 対象・前提
- 個人事業主（青色申告）が法人化した場合の手取り差額を比較します
- 役員1名・法人成り後の事業規模は個人事業時と同一とみなして計算します
- 法人設立にかかる初期費用（登録免許税・定款認証費用等、合計約20〜25万円）は計算に含めていません
● 個人事業主側の計算前提
- 青色申告特別控除は55万円または65万円を選択できます（65万円はe-Tax申告・複式簿記が条件）
- 国民健康保険料は全国平均を基にした概算式（所得割率9.34%・均等割46,000円・上限104万円）で計算しています。実際の保険料はお住まいの市区町村によって大きく異なります
- 国民年金保険料は16,980円×12ヶ月＝203,760円で固定しています（2024年度）
- 国保の扶養概念は法人の社会保険と異なります。本ツールでは扶養人数分の均等割を加算する形で近似しています
- 個人事業税は事業所得から290万円を控除した後の金額に税率を乗じて計算します
● 法人化後の計算前提
- 資本金1億円以下の中小法人を前提としています
- 社会保険料は協会けんぽ全国平均料率（2024年度）をもとに標準報酬月額から計算します
- 法人住民税均等割は7万円固定（資本金1千万円以下・従業員50人以下を想定）です
- 役員報酬は損金算入できることを前提としています（定期同額給与）
● 消費税の計算前提
- 免税・課税の選択を両者（個人・法人）に同一適用しています。実際には法人設立初年度は原則免税となる場合があります
- 原則課税を選択した場合、入力した課税仕入れ額（税抜）をもとに仕入税額控除を計算します。課税売上割合は100%とみなしています
- 簡易課税を選択した場合、事業区分に応じたみなし仕入率を適用します。主たる事業で判定してください
- 消費税納税額 = 課税売上にかかる消費税 − 仕入税額控除（原則）またはみなし仕入税額（簡易）
● その他省略している事項
- 住民税は当年所得に対して計算しています（実際は前年所得課税）
- 法人事業税は当期損金として計算しています（実際は翌期損金算入）
- 青色申告特別控除・各種税額控除・特例措置（所得拡大促進税制等）は考慮していません
- 役員退職金・経営セーフティ共済等の節税手段は考慮していません
- 繰越欠損金・同族会社の留保金課税は考慮していません
- 配偶者特別控除は考慮していません（配偶者は扶養人数に含めて計算）
- 法人の内部留保に対する将来的な課税（清算時等）は考慮していません
- 他の所得（不動産・副業等）がある場合は実際の税額と乖離します
- 計算結果はあくまで概算です。最終的な判断は顧問税理士にご相談ください
入力項目
万円
万円
免税
課税
55万円
65万円（e-Tax）
万円／月
歳
40歳以上は介護保険料が加算されます
人
シミュレーション結果
左の項目を入力すると結果が表示されます