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適格請求書発行事業者 登録申請書 作成ツール
法人用｜国内事業者用（令和5年10月1日〜令和12年9月29日提出分）
初葉【1/2】基本情報
令和○年○月○日で入力
「○○税務署長殿」の○○部分
納税地
本店又は主たる事務所の所在地
納税地と同じ場合は「同上」と入力してください
法人情報
事業者区分
事業者区分（詳細）
上記「課税事業者」「免税事業者」に加え、新規開業等の場合は該当するものを選択してください
※課税期間の初日が令和5年9月30日以前の場合、登録年月日は令和5年10月1日となります
次葉【2/2】免税事業者の確認（A欄）
課税事業者の方はA欄の記載は不要です（B欄・C欄のみ）
法人の場合はマイナンバーの代わりに設立年月日・事業年度・資本金を記載
次葉【2/2】登録要件の確認（B欄）
全ての事業者が記載必要
次葉【2/2】参考事項
単位：円
次葉【2/2】相続による事業承継（C欄）
※法人の場合は通常このC欄には記載不要です
税理士情報（任意）
▶ リアルタイムプレビュー（印刷イメージ）
※税務署処理欄（記載しないでください） 整理番号： 部門番号： 申請年月日： 年 月 日
適格請求書発行事業者の登録申請書
第１－(3)号様式 国内事業者用
（令和5年10月1日から令和12年9月29日までの間に提出する場合に使用します）
【１／２】
令和 年
月
日
収受印
税務署長殿
この申請書に記載した次の事項（★印欄）は、適格請求書発行事業者登録簿に登載されるとともに、国税庁ホームページで公表されます。
（法人の場合）名称、本店又は主たる事務所の所在地（人格のない社団等は名称のみ）
なお、上記事項のほか、登録番号及び登録年月日が公表されます。
下記のとおり、適格請求書発行事業者としての登録を受けたいので、消費税法第57条の２第２項の規定により申請します。
（法人の場合）名称、本店又は主たる事務所の所在地（人格のない社団等は名称のみ）
なお、上記事項のほか、登録番号及び登録年月日が公表されます。
下記のとおり、適格請求書発行事業者としての登録を受けたいので、消費税法第57条の２第２項の規定により申請します。
| フリガナ（納税地） | |
| ★ 納税地 （郵便番号） |
〒 TEL: |
| フリガナ（本店所在地） | |
| ★ 本店又は主たる 事務所の所在地 （法人の場合） |
〒 TEL: |
| フリガナ（名称） | |
| ★ 名称（法人名） | |
| （法人の場合） 代表者氏名 |
|
| 法人番号 |
事業者区分
新規開業等（事業者区分）
該当する事業者の区分に応じ、□にレ印を付してください。
注1: 記載要領等に留意の上、記載してください。
注2: 税務署処理欄は、記載しないでください。
注3: この申請書を提出するときは、「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」を併せて提出してください。
注2: 税務署処理欄は、記載しないでください。
注3: この申請書を提出するときは、「適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）」を併せて提出してください。
適格請求書発行事業者の登録申請書（次葉）
第１－(3)号様式 国内事業者用
【２／２】
| 氏名又は名称 | |
| フリガナ |
記載の順序：○免税事業者：A欄→B欄→C欄 ○課税事業者：B欄・C欄のみ（A欄は記載不要）
A 免税事業者の確認（免税事業者のみ記載）
課税事業者のため記載不要
B 登録要件の確認（全ての事業者が記載）
① 課税事業者です（登録を受けると、消費税の申告が必要になります）
※免税事業者であっても登録を受けると課税事業者となるため「はい」を選択
※免税事業者であっても登録を受けると課税事業者となるため「はい」を選択
② 納税管理人を定める必要のない事業者です
（国内に本店等を有し、かつ今後も有する場合は「はい」）
（国内に本店等を有し、かつ今後も有する場合は「はい」）
③ 消費税法に違反して罰金以上の刑に処せられたことはありません
（加算税や延滞税は「罰金」ではありません）
（加算税や延滞税は「罰金」ではありません）
参考事項
| 設立年月日 | 令和 年 月 日 |
| 資本金 | 円 |
| 事業年度 | 〜 |
| 事業内容 |
C 相続による事業承継の確認
税理士署名：
電話番号：