消費税簡易課税制度選択届出手続補助ツール
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- 書き方に関する詳細については、お近くの税務署または専門家までご確認ください
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消費税簡易課税制度選択届出書 作成ツール
💡 どの税務署に提出するか？（納税地）
法人：本店所在地の所轄税務署
所轄税務署がわからない場合：
▶ 国税庁：税務署の所在地などを知りたい方
※ 消費税の納税地は原則として「住所地（個人）」または「本店所在地（法人）」です（消費税法第20条・第21条）。
💡 このチェックが必要なケース
以下のいずれかに該当する場合のみチェックします：
- 免税事業者がインボイス登録と同時に簡易課税を選択する場合（登録日を含む課税期間中に本届出書を提出するケース）
- 適格請求書発行事業者となる小規模事業者に係る税額控除の経過措置の適用を受けた課税期間の翌課税期間中に提出する場合
💡 適用開始課税期間とは？
法人：適用を受けたい事業年度の初日〜末日
例）4月決算法人で翌期（令和8年4月1日〜令和9年3月31日）から適用したい場合
→「自 令和8年4月1日 至 令和9年3月31日」
個人事業主：1月1日〜12月31日（暦年）
⚠️ 提出期限：原則として適用開始課税期間の初日の前日までに提出が必要です。
（新規開業の場合は開業した課税期間の末日まで）
▶ 国税庁タックスアンサー No.6629 簡易課税制度の適用と届出
💡 基準期間とは？
法人：適用開始事業年度の前々事業年度
例）令和8年4月〜令和9年3月が適用開始の場合
→ 基準期間は令和6年4月〜令和7年3月
個人事業主：適用開始年の前々年
例）令和8年が適用開始の場合→基準期間は令和6年
⚠️ 基準期間がない場合（設立1〜2期目等）は空欄のままでOKです。
▶ 国税庁タックスアンサー No.6429 課税期間と基準期間
💡 課税売上高の計算方法
含むもの：課税売上（標準税率・軽減税率）、輸出売上
含まないもの：非課税売上、不課税売上、売上に係る対価の返還等（税抜）
免税事業者だった期間：税込金額で記載
課税事業者だった期間：税抜金額で記載
基準期間が1年に満たない法人：実際の売上額 ÷ 月数 × 12 で年換算した金額
要件：この金額が5,000万円以下であることが簡易課税の適用要件です。
▶ 国税庁タックスアンサー No.6501 納税義務の免除
💡 事業区分（第一〜第六種）の調べ方
- 第一種（90%）：卸売業
- 第二種（80%）：小売業・農業等
- 第三種（70%）：製造業・建設業・農業（第二種該当を除く）等
- 第四種（60%）：飲食業・その他
- 第五種（50%）：金融・保険業・サービス業（飲食を除く）
- 第六種（40%）：不動産業
▶ 国税庁タックスアンサー No.6509 簡易課税制度の事業区分
▶ 国税庁：事業区分の判定フローチャート
💡 提出要件の確認とは？
以下に該当する場合のみ「はい」を選択し、該当日を記載します：
イ：課税事業者選択届出書を提出して課税事業者になっている場合
→ 適用開始日を記載
ロ：設立1〜2期目で資本金1,000万円以上の法人（新設法人）等
→ 設立年月日を記載
ハ：高額特定資産（1件1,000万円以上の棚卸資産・固定資産）を仕入れた場合
→ 仕入れを行った課税期間の初日を記載
ニ：金地金等の仕入れ額合計が200万円以上の場合
→ 仕入れを行った課税期間の初日を記載
▶ 国税庁：消費税簡易課税制度選択届出手続（記載要領）
受付印
月 日
氏名又は名称
※個人は不要
代表者氏名
（事業内容①・事業区分②・その他③）
②
③
| 区分 | 適用開始日等 | 仕入れ等を行った課税期間の初日 | 届出書を提出できる年月日 | はい/いいえ |
|---|---|---|---|---|
| イ | 令和年月日 | 令和年月日 | — | いいえ |
| ロ | 令和年月日 | 令和年月日 | — | いいえ |
| ハ | — | 令和年月日 | 令和年月日 | いいえ |
| ニ | — | 令和年月日 | 令和年月日 | いいえ |
消費税簡易課税制度選択届出書の記載要領等
１ 提出すべき場合
この届出書は、事業者が、その基準期間における課税売上高が5,000万円以下である課税期間について、簡易課税制度を適用しようとする場合に提出します（法37①）。
なお、簡易課税制度を選択した場合は、事業を廃止した場合等を除き、２年間継続した後でなければ簡易課税制度の選択をやめることはできません（法37⑥）。
２ 課税事業者を選択することにより課税事業者となった日から２年を経過する日までの間に開始した各課税期間中又は新設法人・特定新規設立法人が基準期間のない事業年度に含まれる各課税期間中に調整対象固定資産の課税仕入れ等を行った場合は、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③一、二）。
３ 高額特定資産の仕入れ等を行ったことにより、法第12条の４第１項の規定の適用を受ける場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③三）。
４ 高額特定資産である棚卸資産等又は調整対象自己建設高額資産について、法第36条第１項又は第３項の規定の適用を受けた場合には、その適用を受けた課税期間の初日以後３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③四）。
５ 金地金等の仕入れ等の金額の合計額（税抜き）が200万円以上であったことにより、法第12条の４第３項の規定の適用を受ける場合には、その仕入れ等の日の属する課税期間の初日から３年を経過する日の属する課税期間の初日以後でなければこの届出書を提出することはできません（法37③五）。
２ 提出時期等
⑴ この届出書の効力は、原則として、提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じます。したがって、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければならないことになります。
なお、新規開業した事業者等は、その開業した課税期間の末日までにこの届出書を提出すれば、開業した日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
⑵ 平成28年改正法附則第44条第４項の規定の適用を受ける事業者が、この届出書を適格請求書発行事業者の登録がされた日を含む課税期間中に提出した場合には、経過措置として、この届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
⑶ 平成28改正法附則第51条の２第１項の適用を受けた適格請求書発行事業者が、この届出書をその適用を受けた課税期間の翌課税期間中に提出した場合には、この届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます。
３ 記載要領
⑴ 元号は、該当する箇所に○を付します。
⑵ 上記２⑵又は⑶により簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、届出文言のチェックボックスにチェックします。
⑶ 「適用開始課税期間」欄には、簡易課税制度の適用を受けようとする課税期間の初日及び末日を記載します。
⑷ 「①の基準期間」欄には、「適用開始課税期間」欄の基準期間の初日及び末日を記載します。
⑸ 「②の課税売上高」欄には、基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額の合計額を記載します。基準期間が１年に満たない法人については、その期間中の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額をその期間の月数で除し、これを12倍した金額を記載します。
⑹ 「事業内容等」欄には、具体的な事業内容を記載するとともに、簡易課税制度の第一種事業から第六種事業の事業区分のうち、該当する事業の種類を記載します。
⑺ 「提出要件の確認」欄のイ、ロ、ハ又はニには、次に該当する場合に上記１の（注）２から５の提出要件を満たしているか確認の上、記載します。
イ 課税事業者を選択して課税事業者となっている者
ロ 提出を行う課税期間において「新設法人」又は「特定新規設立法人」に該当する法人若しくは過去に該当していた法人
ハ 高額特定資産の仕入れ等を行っている者又は調整対象自己建設高額資産について法第36条の規定の適用を受けた者
ニ その課税期間中に金地金等の仕入れ等を行い、その仕入れ等の金額の合計額（税抜き）が200万円以上である者
⑻ 「参考事項」欄には、その他参考となる事項等がある場合に記載します。
⑼ 記載内容等についてご不明な場合は、最寄りの税務署にお問い合わせください。